米国SECはXRPを商品として認定したのか？仮想通貨コミュニティが注目
米国証券取引委員会（SEC）がXRP関連の上場投資信託（ETF）を審査しており、その結果がXRPの「商品」としての位置づけに関する議論を呼んでいます。この動きは、Ripple社がSECと戦っている訴訟や市場での急騰した活動を背景にしています。
注目ポイント
・XRP ETFの登場により、取引量は30％増加し、価格はSECの承認後に$2.84に急上昇
・米国裁判所は、XRPが二次市場での取引において証券ではないと判断し、投資家の信頼感を高める
・SECはXRPを商品としてETFに組み込むことを審査中だが、その正式な分類はまだ確認されていない。市場は明確な方向性を待ち望んでいる。
現在、仮想通貨市場では、米国SECがXRPに関連するETFを認めたことが大きな注目を集めています。これにより、XRPが商品として分類されるのではないかとの声が上がる一方で、SECはXRPの具体的な分類についてはまだ公式に発表していないため、不確実性が残り、投資家やアナリストの間での憶測が続いています。
SECのXRP商品認定に関する最新の動き
2025年2月12日、米国SECは複数の仮想通貨を基盤にしたETF申請を受け入れ、その中にXRPも含まれていました。これにより、XRPがビットコインやイーサリアムと同様に商品として扱われるのではないかとの期待が高まりました。しかし、SECはXRPが「商品」に分類されるかどうかについてはまだ明言していません。
仮想通貨ジャーナリストのエレノア・テレット氏は、XRP、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）などに関するETFが審査中であることを報じ、次のように述べています。「SECはXRPを商品資産として証券の枠内で分類するプロダクトの申請を認めていることを示しています。」これにより、規制のスタンスに変化があることが示唆されますが、最終的な判断はまだ出ていません。
Ripple社の訴訟と裁判所の判断
Ripple社は、XRPが証券であるかどうかを巡ってSECと長年にわたる法的な争いを繰り広げています。重要な判決として、米国の裁判所はXRPが二次市場で取引される際には証券ではないと判断しました。しかし、Ripple社が直接的に機関投資家にXRPを販売した場合、それは未登録の証券提供に当たるとの結論が出されています。
現在、SECはこれ以上の訴訟を一時停止しており、暗号資産の規制枠組みを評価するための作業を進めています。法律の専門家は、今後の控訴の可能性を指摘しており、XRPの分類に関する不確実性は数年にわたって続く可能性があります。もし異なる裁判所が異なる結論を出した場合、この案件は最終的に米国最高裁判所で審理される可能性もあると言われています。
XRPの市場反応と取引活動
SECがXRPに関連するETFを審査することを発表した後、XRPの取引量はわずか1時間で30％増加しました。オンチェーンデータによると、XRP台帳とやり取りするアクティブなアドレスも29％増加しました。BinanceやCoinbaseなどの主要な取引所でも取引活動が急増しました。
また、XRPの価格は急上昇し、2025年2月15日には$2.84に達しました。この5日間で22％の上昇を記録しました。アナリストによると、XRPが$2.80の抵抗線を突破すれば、$3.00以上に進む可能性があると言われています。しかし、売り圧力が強まれば、価格は$2.60〜$2.80の範囲で横ばいになるとも予測されています。それでも、もし強気相場が続き、$3.40を突破すれば、XRPの価格は過去最高値の$15〜$17に達する可能性があるとも見込まれています。
仮想通貨コミュニティの反応と規制の明確化を待つ
XRPの分類については、仮想通貨コミュニティの中でも賛否両論があります。SECがXRPに関連するETFを認めたことが、商品として認識される一歩となるのではないかという意見もありますが、SECが明確に確認していないため、さらなる規制の監視が続くとも考えられています。
今後、XRPが商品として正式に認定されることで、BinanceやCoinbaseなど他の仮想通貨取引所に対する規制にも影響を与える可能性があります。これらの取引所は、未登録の証券を提供したとして規制当局に対する挑戦を受けています。もしXRPが商品として分類されるならば、将来の類似資産の規制方法に影響を与え、最終的にはXRPの価格が$110を超える可能性も出てきます。
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