トランプ大統領が暗号資産に関する大統領令を発令
暗号資産業界にとって画期的な動きとして、ドナルド・トランプ大統領がデジタル資産に特化した作業部会の設立に関する大統領令に署名しました。
大統領令の内容
トランプ大統領は、米国のデジタル金融分野でのリーダーシップを強化することを目的とした「大統領デジタル資産市場作業部会（Presidential Working Group on Digital Asset Markets）」の設立を決定しました。このニュースは、Fox Businessの記者エレノア・テレットによって報じられました。
この作業部会の主な任務は、以下の通りです：
1.デジタル資産の連邦規制フレームワークを策定
特にステーブルコイン（価格が安定した暗号資産）を含むデジタル資産全般についての規制の枠組みを設計。
2.国家レベルでのデジタル資産備蓄の可能性を検討
作業部会の議長は、ホワイトハウスAI＆暗号資産担当責任者のデイビッド・サックスが務め、財務長官や証券取引委員会（SEC）の議長など、各機関のトップがメンバーとして参加します。
また、この大統領令では、政府機関が民間の専門家と協力し、最新の技術的洞察を政策に反映させることも求めています。さらに、既存の規制を見直し、デジタル資産分野への影響を改善するための変更を提案することを各機関に指示しています。
加えて、この大統領令では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を新たに作成・推進する連邦の行動を禁止しています。
SECの暗号資産タスクフォース
大統領令と同時に、米国証券取引委員会（SEC）は「暗号資産タスクフォース」の設立を発表しました。このグループの目的は以下の通りです：
・暗号資産の法的明確性を提供する規制フレームワークを構築。
・長年の業界の懸念である「規制の不明確さ」に対処。
さらに、この大統領令では、バイデン政権時代の「デジタル資産に関する大統領令」と財務省の国際的な枠組みを廃止しています。これらの政策がイノベーションや米国のデジタル金融分野での国際競争力を阻害しているという懸念が背景にあります。
今回の動きは、暗号資産業界と米国のデジタル金融戦略に大きな影響を与える可能性があります。業界にとって規制の明確化が進む一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の推進が抑制されることで、新たな議論を呼びそうです。
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