MiCA準拠の事業免許、仏で申請開始──EU主要国で初

• フランス当局は現地時間7月1日より暗号資産サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表。

• MiCAは12月までに施行予定で、EU域内でサービスを提供し続けるには、2026年7月までに同制度の免許取得が必要。

フランスの市場規制当局は現地時間7月1日より暗号資産（仮想通貨）サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表した。これは欧州連合（EU）の主要国としては初で、暗号資産市場（MiCA）規則のさらなる規定が年末には施行されるためである。

同国の金融商品取引庁（AMF）が現地時間8月2日にウェブサイトに掲載した記事の中では、12月30日に施行される今回の立法について、顧客に代わって暗号資産の保管・管理を行うこと、暗号資産取引プラットフォームを運営することなど、10の点が述べられている。

AMFは過去にも暗号資産関連企業に好意的で、独自の制度下には昨年5月時点ですでに74社が登録されていた。ドイツ、イタリア、スペインなどEUの他の大国における規制当局からは、本件の手続きに関する公式発表はなされていない。

2026年7月以降にEUでサービスを提供しようとする企業は、MiCAに準拠したCASP免許が必要となる。

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