ユニスワップにSECから執行通知──ユニスワップは争う姿勢
分散型取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）は、米証券取引委員会（SEC）から執行措置を講じる意向を伝える通知を受け取った。ユニスワップが10日に明らかにした。
ユニスワップのネイティブトークンであるユニスワップ（UNI）は、ニュース直後に9.5％下落した。
ユニスワップ「闘う準備はできている」
ユニスワップのヘイデン・アダムス（Hayden Adams）CEOはX（旧Twitter）で、いわゆるウェルズ通知を受け取ったと発表。驚きはせず、「ただいら立ち、失望した。闘う準備はできている」と述べた。
ウェルズ通知は、規制当局が検討している告発について対象に通知する事前警告で、通常は執行措置につながる。
10日午後の記者会見で、ユニスワップのメアリー-キャサリン・レーダー（Mary-Catherine Lader）COO（最高執行責任者）とマービン・アモーリ（Marvin Ammori）CLO（最高法務責任者）は記者団に対し、ウェルズ通知の内容の焦点はユニスワップが無登録の証券ブローカーおよび無登録の証券取引所として活動していることだったと明らかにした。ユニスワップのネイティブトークンであるUNIがこの通知において証券となり得るものに含まれているかどうかは依然として不明だ。
アモーリCLOは、ユニスワップはSECの現在の取引所の定義を満たしていないと考えていると表明。また、ユニスワップが同じ容疑でSECに打ち勝つ能力を示す良い兆候だとして、SECが暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）を提訴した件での最近の判決に言及した。この件では、裁判官はコインベース・ウォレット（Coinbase Wallet）はブローカーではないと判断した。
アダムスCEOは、「我々が提供する製品は合法であり、我々の仕事は歴史の正しい側にあると確信している」と表明。「しかし、しばらくの間明らかになっていたことは、SECが明確で周知されたルールを策定することに取り組むのではなく、ユニスワップやコインベースのような長年の善良なアクターを攻撃することに重点を置くことを決定したことだ。その間ずっとFTXのような悪いアクターを見逃しているのだ」と述べた。
アダムズCEOは、ユニスワップは告発に対して争うつもりだと述べた。
同CEOは、「SECが消費者の保護よりも不透明なシステムを守ることに関心を持っているように見えること、そして我が社とこの業界を守るためにはアメリカ政府機関と闘わなければならないということにいら立ちを感じている」とし、「この闘いには何年もかかり、最高裁判所まで行く可能性がある。金融テクノロジーとこの業界の将来は危険にさらされている。我々は団結すれば勝てる。自由にはそのために闘う価値があると思う。DeFiにはそのために闘う価値があると思う」と述べた。
SECの広報担当者は、SECは「捜査が行われているかどうかについてはコメントしない」と述べた。
執行による規制
ユニスワップは10日のブログ投稿で、ウェルズ通知とコインベースなどの暗号資産企業に対するSECの訴訟は、ユニスワップに対するSECの行動が「ブロックチェーン上で技術を構築している最も優れたアクターさえも標的にする政治的取り組みの最新の事例」に過ぎないことを示していると述べた。
ビットコイン以外のほとんどのトークンはSECの管轄下にあるというSECの立場にもかかわらず、ユニスワップは同社が販売しているトークンが有価証券であることを否定している。
ブログ投稿では、「現実には、トークンはPDFやスプレッドシートのようなデジタルファイル形式であり、さまざまな種類の値を保存できる。すべての紙が株券ではないのと同じように、それらは本質的に有価証券ではない」とし、「取引されたトークンの大部分は、明らかに有価証券ではない。ステーブルコイン、コミュニティ・ユーティリティトークン、そしてイーサリアムやビットコインのような商品だ」と述べた。
ブログ投稿は、トークンが実際に有価証券だったと仮定すると、「SECは企業が登録するための道を作ることを拒否した」と主張している。
ユニスワップは、CoinDeskに対してアダムスCEOのソーシャルメディア投稿と同社のブログ投稿を紹介したことを除いて、この問題についてこれ以上コメントしなかった。
議会の行動を待つ
ユニスワップは、SECには暗号資産市場を監督する「議会からの権限は持っていない」と主張。業界を効果的に規制するために必要な権限をSECに与えるための新たな法律を可決する必要があるとしたSECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の過去の議会証言に言及した。なお、同委員長はそれ以来、SECが暗号資産を取り締まるには既存の証券法で十分だと主張している。
暗号資産業界の包括的な規制枠組みを成立させる取り組みは行き詰まっており、次期大統領選挙に向けて停滞したままになる可能性が高い。
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