バンクーバー市議会、ビットコイン支持の動議を可決──BTC準備金の創設も検討

• バンクーバー市議会は、バンクーバーを「ビットコインフレンドリーな都市」にすることを検討する動議を可決した。

• この動議は、ビットコイン準備金を創設し、税金や手数料などの支払いにビットコインを受け入れる可能性を模索するよう、市職員に指示するものである。

カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバー市議会は、税金や手数料の支払いにビットコイン（BTC）を受け入れる可能性を探るための動議を可決した。また、ビットコイン準備金の設置も検討する。

ケン・シム（Ken Sim）市長が提出したこの動議は、「バンクーバー市の金融準備と支払いオプションを多様化し、それにビットコインを含める」ことを求めている。

「バンクーバー市の財政安定性を維持するために、市の戦略的資産にビットコインを加えるメリットを検討しないのは、バンクーバー市にとって無責任である」と、この動議には書かれている。

この動議では、2025年第1四半期の終わりまでに「ビットコインフレンドリーな都市」戦略の実現可能性について、市職員が議会に報告することが求められている。

この動議は、BTCに対する市の政策に大きな変化をもたらす。バンクーバーの前市長、ケネディ・スチュワート（Kennedy Stewart）氏は2019年に市域内でのビットコインATMの全面禁止を試みていた（バンクーバーは世界初のビットコインATMが設置された都市だ）。

また、バンクーバーは元バイナンス（Binance）CEOのCZことチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏が幼少期を過ごした場所であり、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所クアドリガCX（QuadrigaCX）の本社所在地でもあった。

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