英国で暗号資産の法的地位を明確にする法案

• 暗号資産の法的地位を明確にする英国の法案では、特定のデジタル資産に適用される、新しい個人財産の分類が導入される。

• 発効することになれば、離婚訴訟などで法律家が所有権を決定するのに役立ち、詐欺や不正行為の被害に遭った暗号資産所有者を保護するものとなる。

英国政府は、暗号資産（仮想通貨）、非代替トークン（NFT）、トークン化された現実資産（RWA）などのデジタル資産の法的地位に関する法案を議会に提出した。

同法案は、これらの資産が英国法の下で個人財産とみなされることを明確にするものだ。法案が成立すれば、離婚などの所有権に関する紛争が発生した場合に従うべき法律家にとってのガイドラインとなる。また、詐欺や不正行為の被害に遭った個人または企業の暗号資産所有者を保護する根拠となる。

この法案の中心に据えられるのは、現金や車などを対象とする既存の「所有物」と、負債や株式などの「無体財産（thing in action）」に加えて、新しい財産の分類を設けることだ。ハイディ・アレクサンダー（Heidi Alexander）法務大臣は声明で、新しい「物」の分類により、特定のデジタル資産が個人財産権の対象になると述べた。

イングランドとウェールズの法律を見直し、改正を勧告する法務委員会は今年、暗号資産を財産とみなす法律の草案に関する協議を発表し、その後、その調査結果に関する報告書を出した。英国法務省によると、そこで結論付けられた内容が、主に暗号資産トークンを始めとしたデジタル資産の一部に対して適用される。

「一部のデジタル資産は所有物でも無体財産でもないが、それでもイングランドとウェールズの法律では、個人財産権が関係する可能性のあるものとして扱われている、と結論付けている」と同法務委員会は報告書に記している。

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