暗号資産が浸透した証？

日本では、あまり盛り上がりを感じない暗号資産界隈ですが、Web3という言葉も昔ほど聞かなくなったものの、プロジェクト自体は色々と立ち上がっているようです。
ほとんどはWeb3という名のもとにWeb2的ビジネスを展開するというほとんど新鮮味のないものが多いように見えますが、それこそが暗号資産が浸透してきた証かもしれません。

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結局、イーサリアムなどのレイヤ１プロトコル上でトークンを発行してしまえば、それがどんなものであれ、Web3プロジェクトになってしまうからです。中身は何らかの特典券かポイントのようなものかもしれません。別に紙で配っていたものをブロックチェーン上に載せただけかもしれません。そんなのWeb3でもなんでもないかもしれません。しかし、それでも、デジタル化され、ブロックチェーン上で流通されるということは一つの進歩のような気がします。
中身は既存のものであれ、デジタル化され、パーミッションレスなブロックチェーン上でやり取りされればそれは立派なWeb3プロジェクトと言ってもいいかもしれません。紙で発行してチェックのためにボールペンで印をつけるより幾らかはデジタル化されていると言えるのではないでしょうか。
そうやって、気がつくと、イーサリアムなりソラナなりが止まると大変なことになるというような時代がやってくるかもしれません。
紙で発行したり、誰かの運営している中央集権サービスでデジタル発行して手数料を取られたりするくらいならパーミッションレスなブロックチェーン上のプロトコルで発行した方が安上がり、という考え方はあるかと思います。たとえそれが単なるポイントだとしても。そのポイントに価値を載せられるかどうかは単純に既存ビジネスとしての価値があるかないかというだけの話です。
元々ブロックチェーンというのは分散化がキモなので、ブロックチェーンそのものの運用で儲けようと考えること自体が矛盾しています。なので、ブロックチェーンを立ち上げてもパーミッションレスで分散化した瞬間に利益総取りはできなくなります。なので、ビジネスでWeb3というのは若干まやかしというか、真の意味での新しさはなさそうな気がします。それでも、デジタルネットワーク上に何らかの証を保存しやりとりができるというのはDXとしては大きな進歩でしょう。
もちろん、どこかの企業がサーバを立ててサービスを行うというのは今でもできてしまいますが、それは誰かに依存しなければいけないということで、共通サービスにするには抵抗があるでしょう。
たとえば、国家レベルでサーバを立てて行政サービスをデジタル化するというのは理想としてはありますが、実際には自治体により、業者を選定するのはバラバラで、複数のベンダーのシステムが乱立する、そのシステム間をやりとりするゲートウェイをさらに追加するという恐ろしく効率の悪い共通サービスが出来上がるというのが実際のところです。
そんな効率の悪いことをするくらいならイーサリアムのようなパーミッションレスなプロトコルの上でトークンなりNFTなりを発行すれば済む話かもしれません。それであれば、ゲートウェイも必要ない。もちろん、使いやすくするためのアプリは必要ですが。

そんな時代が来るにはもう少し時間が必要ですが、その手前で、徐々にパーミッションレスなプロトコルの上にサービスが乗っているものが増えてきそうな気配がします。中身のビジネスモデルは今までと同じであろうとも。