選択的直接制政治を実現する『システム民主党』の収支試算〜CrowdVenture［冒険の地図］

試しに政党を「企業」風に考えてみる

「社名」は『システム民主党』

「企業理念」はただひとつ
『すべての政策に市民の直接投票を反映させる』

「商材」は「政策法案」

それを開発するため
「政策立案」と「選定投票」をするシステムを持つ

”売り込む商品”は登録有権者の投票で決める

投票対象の「政策法案」は議会で審議されるすべての法案
自社から独自に提起するものも含まれる

投票できるのは権利を持つ有権者で
社員全スタッフとそれ以外のゲスト登録した日本国民

議員は「営業社員」の位置づけ
社内で採択された「政策法案」を議会議決への反映
それと政治献金集めの任を負う

売上

売上は「議員にまつわる収入」と「政治献金」

「議員にまつわる収入」は
まずは「議員歳費」

「国会議員」なら
議員一人当たり「議員歳費」が4000万円

さらに議員が5人以上なら「政党交付金」
たとえば
議員数2名のれいわやN国は6700万ほど
議員数2名の希望の党は1億円
議員数4名の社民は3.7億円
など

議員を5名国会に確保すれば
政党交付金を3億円と想定すると
「年商」5億円

「議員」の「人件費」をひとり650万程度で「原価」算定すると
「粗利」は4.6億円

経費

経費としてはまず
政策法案の作成のための「投票業務」で
社員には報酬を支払う

1件1票につき1円
社員有権者数を50万人
年間投票案件数200件と試算すれば
1億円

ただしこの投票報酬は
「利益」をすべて分配する形で算定する

「システム」の開発運用経費として
1億円

基本的にすべての通信広報はウェブ
「営業活動」で必要な移動は
「議員無料パス」で交通費は無料

「営業活動」は議員の孤軍奮闘ではなく
「チームワーク」とする

「議員報酬」の”残り”の1.6億円で
「戦術チームスタッフ」を雇う
ひとり650万で24名
彼らは「議員」と同等で
次期選挙での候補者として名簿に名前を連ねる

なお専門的な”有能な”ブレインは
「公設秘書費」で議員ひとりにつき2〜3名を雇う

別に「チーム」の管理費などに
別に2千万円ほど
ただしできるだけシステム化する

業務

業務は基本的にウェブサービスの企業と同じ
サービスを開発運用し
ユーザーを開拓しファンサポーターにすること

業務のメインは政策法案のプロモーションだが
それはすべてネットで行う

いわゆる旧来の政治活動や政治民運動の類は行わない
集会とか街頭演説とか
選挙でも街宣カーとかポスターも作らない

すべてはウェブサービスで行う

目的は
「自社のサービスを利用してもらう」
ひとつの”政治理念”を宣伝することではない

ウェブサービスは
情報公開のためのニュースサイト
意見収集のためのSNS
など
プロモーションに効果的なサービス

そのサービスを企画開発することも
システムの開発運用も同様にもう一つのメイン業務

コンセプト

政党であっても
特定の政治理念は持たない

だからいわゆる政治活動は行わない

形としては
ウェブサービスを行う企業

政治は汚いもの
政治は怖いもの
政治家は悪いやつら

そういう既成観念を払拭する

新しい政治スキームを
ここから生みだす