【貸付先（海外資金需要者）メッセージ】「バルカン地域オンライン金融事業者ファンド」シリーズ

2020年8月より販売を開始し、現在も募集を順調に進めさせていただいている（※1）「バルカン地域オンライン金融事業者ファンド」シリーズ。本ファンドシリーズの実質的な貸付先（海外資金需要者）であるCREDISSIMO EAD（以下「Credissimo社」）は、ブルガリア、北マケドニア、コロンビアにて、個人向けオンライン金融事業を営んでいます。

今回は改めて本ファンドシリーズの魅力をお伝えするために、Credissimo社経営陣から届いた投資家の皆様へのメッセージ（※2）をご紹介いたします。

※1　現在募集中のファンドにつきまして、詳しくはこちらのファンド情報
（ https://platform.crowdcredit.jp/fund/ ）をご確認ください。

※2　前回のCredissimo社経営陣から届いた投資家の皆様へのメッセージは以下になります。こちらもあわせてぜひご覧ください。

以下、Credissimo社経営陣からのメッセージの当社翻訳をお届けいたします。

クラウドクレジットの投資家の皆様

まずは、投資家の皆様が私たちの事業運営を信頼してくださっていることに深く感謝いたします。約15年の歴史のなかで、私たちは常に負債による資金調達のための戦略的提携に頼ってきましたが、この半年間で皆様は私たちの成長にとって重要な一翼を担っていただくことになりました。最近ではクラウドクレジットでの融資をユーロ建てと円建てに拡大しましたが、これは長期的に実りある協力関係の始まりに過ぎないと確信しています。

不確実性に満ちた1年を振り返っても、達成した成果、とくに2020年の好業績の背後にいらっしゃった方々をこれ以上に誇りに思うことはできません。完全なオンラインビジネスとして、Credissimo社は世界的なパンデミックの激動の時代に、お客様へ正しいメッセージを伝えることに注力してきました。私たちはこうしたストレスの多い時代に、資金調達の安全なオプションとして、検疫ルールに違反することなく、数分で消費者向け融資のソリューションを提供しています。とはいえ、パンデミックが始まって以来、私たちは非常に慎重な姿勢で臨んでおります。私たちは最も実績等のあるお客様や、ウイルスの影響が少ない業界（食料品、製薬、公共、配達、IT）へ融資を行うことに重点を置きました。ブルガリアでは、2020年3月13日に検疫が開始され、同年5月18日に一部解除されています。また、2020年第3四半期には、2回目のロックダウンに入りました。2020年第2四半期、私たちCredissimo社は、助成金のレベルが健全で中程度に低下していることを確認し、近い将来にプラスのキャッシュフローを維持し、次の四半期も安定した流動性を確保するために、質の高いお客様に焦点を当てています。ちなみに2020年4月には、新たな現実に合わせたスコアリングシステムを完成させました。2020年の年末に向けて数ヵ月間、営業収益は徐々に増加し、月ごとに僅差で安定したレベルに達しています。また、同時期の回収も安定して一定以上の水準を維持しております。

2020年の連結ベースでの貸付総額は、3,750万ユーロ（約48億円、1ユーロ=129円換算・以下ユーロ円レートは同様）を計上しました。しかしながら、2020年には貸付金から5,160万ユーロ（約67億円）の現金を回収しています。これは2019年に950万ユーロ（約12億円）、2017年および2018年の各年度に800万ユーロ（約10億円）であったのに対し、2020年には1,420万ユーロ（約18億円）に及ぶ貸付金からのプラスのキャッシュフローがあったことを示しております。上記の貸付金からのプラスのキャッシュフローの増加は、パンデミックから生じる不確実な環境のため、私たちCredissimo社が2020年に意図して注力したものです。貸付金からのフリーキャッシュフローにより、私たちの負債総額は2019年12月31日時点の780万ユーロ（約10億円）から2021年1月31日時点の330万ユーロ（約4億円）へと減少しました。さらに、2021年に増加する助成金を賄うために、300万ユーロ（約3.9億円）以上の現金を保有しています。私たちの2020年12月20日時点の総資産が3,680万ユーロ（約47億円）である点を考慮すると、現在の負債レベルは私たちの事業のボリュームに比べて取るに足りません。2020年の営業収益は2,200万ユーロ（約28億円、2019年比2%増）、連結税引き前利益は300万ユーロ（約3.9億円、2019年は280万ユーロ）に達しております。

以上のことから、私たちCredissimo社は現在、バランスシートが健全かつEBITDAマージンが高い一方、債務がとても少ないため、将来の成長に向けて非常に良いポジションにあると考えています。

景気回復が注目される1年に向けて、私はCredissimo社の現在のポジションに非常に満足しています。私たちには強力なリピーターのお客様を顧客基盤があり、2021年には新規顧客を慎重に追加して拡大していく予定です。2020年第4四半期、広告費は既にパンデミック前の水準に戻り、2019年における1ヵ月間あたり平均付与額に達しています。結果的に、私はすべての市場と商品において、前四半期比での増収を期待しています。私は2020年に計上された2%の収益増加に対して、あえて2021年には約5%の増加を見込んでおります。2020年には営業費用が最適化されているため、2021年の営業費用総額は2020年と同程度になることを目標としています。

連結ベースで、2021年の貸付総額は約4,500万ユーロ（約58億円）となり、2019年の水準に戻ると見込んでいます。2021年のマイルストーンは以下のとおりです。

-実績のある市場のブルガリアとマケドニアに焦点を当てます。初めてローンの即時承認を受けた市場として、私たちはバックテストやスコアリングカードの更新を通じて、スコアリング手法を継続的に監視し、改善しています。社内でのIVR（対話型音声応答）の開発や回収業務の最適化など、様々な取組みを通じて顧客サービスをさらに向上させるための努力をしており、お客様からの反応率は非常に高いです。私たちは常にお客様に満足していただけるサービスを提供できるように努めており、現に多くのお客様にリピートしていただけていることが、長年にわたって正しい道を歩んできたことを証明しています。2021年の目標は、顧客体験やサービスをさらに向上させ、新規顧客のシェアを徐々に高めていくことで、繰り返し顧客基盤を拡大することです。

-比較的新しいセールス＆リースバック商品に注目しています。2017年末、私たちはブルガリア市場で初めてMaxoブランドの中古車向けセールス＆リースバック商品を提供しました。この商品は、市場で新たなお客様にリーチすることができ、セキュリティに裏打ちされたサービスで商品ポートフォリオを強化することにより、商品提供のリスクを分散させることができます。これにより、現在では、お客様の申請から1時間以内に、担保の価値に応じて1件あたり最大25,000ユーロ（約320万円）の貸付を実行することが可能になりました。2018年から2020年までの期間、Maxoは330万ユーロ（約4.3億円）以上のローンを付与しましたが、そのほとんどは2019年後半と2020年のものです。私たちのスコアリング手法に基づくと、ゼロロス商品（担保がすべてのリスクをカバー）であり、元本を30%上回る強力な回収履歴を有しています。2021年にはマーケティングキャンペーンを実施し、中小企業のお客様が本商品にお申し込みできるようにすることで、ローンの付与をさらに増やす予定です。

-新商品のパイプラインのなかで、1,000社のお客様を対象とした試験的なカード商品の運用を開始しています。このプロジェクトを実行するために、第三者プロバイダとカード発行の契約を締結しました。当初は、送金のための追加手段として、最も得意先のお客様に提供しており、中長期的にはお客様に個別のクレジットラインを利用できるようにすることを目標としています。そのうえで、付与されたローンをほぼ瞬時にお客様が銀行カードで受け取ることができる革新的な送金サービスを導入し、サービスを開始いたします。これらの取組みにより、新たな市場や顧客を獲得し、ポートフォリオの多様化を図ってまいります。

現在、私たちCredissimo社の発展は、これまで以上に正しい道を歩んでいると確認しております。苦境の時には、最も勤勉な者だけが生き残り、強くなっていきます。チーム一丸となって、2020年にはさらに強くなり、2021年にも期待しています。今後の冒険と成長のために、皆様のご参加をお待ちしています。

Sokol Iankov
Credissimo社グループ、共同創業者兼CEO

◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
クラウドクレジット株式会社
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2809号
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会　加入