新ファンド紹介：「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズ
2020年5月26日、当社は新たに「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズの販売を開始いたしました（※）。本ファンドシリーズの貸付先（海外資金需要者）CPD Limitedの親会社として信用補完（保証）を行うCAPTIS INTELLIGENCE INC.（以下「Captis社」）は「セキュリティ事業」を営んでおり、当社にとっては新たな業種への貸付案件という位置付けになります。
今回は本ファンドシリーズの魅力をお伝えするために、Captis社経営陣から届いたメッセージをご紹介いたします。なお、Captis社の具体的な事業内容は、米国の法執行機関(FBI、米国沿岸警備隊、米国財務省、州警察、市警察など) がそれぞれに保有する犯罪者の顔画像をデータベース化してセキュリティ企業や小売店舗に納入し、顔認証機能付きの防犯カメラと連結することで犯罪の防止や検挙につなげるというものです。投資家の皆様の多くにとっては、馴染みの薄い事業といえるかもしれません。そこで、あらかじめこちらの事業紹介の動画（ https://app.frame.io/presentations/d93ccdc2-56fd-4cb7-8d1f-9cfa1f0b8729 ）をご覧いただき、ざっくりとしたイメージを掴んでいただければ幸いです。
※ 本ファンドシリーズ販売開始のプレスリリースはこちら（ https://crowdcredit.jp/info/detail/365 ）をご覧ください。なお、本ファンドシリーズは2020年5月26日より、日本円建てでの貸付を行うファンドとして販売を開始しております。
以下、Captis社経営陣からのメッセージ原文を、当社で翻訳してお届けいたします。
クラウドクレジットの投資家の皆様へ
こんにちは、Captis社でCEOをしておりますDaniel Santellと申します。この度は、クラウドクレジットの投資家の皆様と将来に向けた関係を構築できることに喜びを感じております。私たちは4年間のデータベース構築と2年間の試験プロジェクトの運営を経て、私たちのサービスを全米および全世界に広げる準備を整えてまいりました。今回は、私たちの事業概要や将来的な戦略につきまして説明するとともに、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響につきましてもお伝えしたいと思います。
Captis社のサービス概要
Captis社は、米国の公的機関が保有する犯罪履歴情報や小売業者の監視カメラデータを集積し、世界最大規模の犯罪者および容疑者の顔画像データベースを構築いたしました。私たちのデータベースには現在3,000万点以上の犯罪者の顔画像が保管されており、その数は毎週10万点以上のペースで増加しています。加えて私たちは、一般市民が犯罪に関する情報を提供でき検挙につながった場合は報奨金が支払われるという、セキュリティ業界では唯一のウェブページを運営しています。
これがどのように犯罪の抑止と検挙につながるか具体的に説明いたします。まず一つは、顔認証システムを活用した地域ごとの犯罪アラートの発出です。私たちが運営するウェブページでは、特定の地域で犯罪の増加が見られた場合や私たちのデータベースに掲載されている人物が小売店舗に入った場合、その地域で実際に犯罪が発生した場合などにアラートが発信される仕組みがあります。このアラートを通じて、万引きをはじめとする犯罪に関わる可能性が高い人物への監視を強め、犯罪防止につなげています。また、犯罪の目撃情報を一般市民が投稿できるシステムもあり、この情報が集約されることで犯罪が発生した場所を明らかにすることも可能となっています。
このようなサービスは、有罪判決への恐れからくる抑止という従来の受動的な犯罪防止策から、瞬時のアラートを発出することによる犯罪防止という、より積極的なアプローチを可能にするものです。
マーケットの機会とCaptis社サービスの提供価値、今後の戦略
日本の方々には想像しづらいかもしれませんが、米国で小売業者が犯罪から被る損失は年間500億ドル以上にのぼるといわれており、全世界での小売業者の被害額は年間1,500億ドル以上ともいわれています。
Captis社のデータベースをすでにご利用いただいているお客様（セブンイレブン社、Rite Aid社、Kroger社、CVS社、Dollar Tree社、Victoria’s Secret＜当社注＞などフォーチュン500のリストに掲載されるような企業です）からは、盗難事件が最大75%減少したという声もいただいております。私たちのサービスは既存のお客様の数千万ドル規模の損失防止に貢献しています。既存のお客様がサービス利用範囲を拡大させることで、また新たなお客様にご利用いただくことによって、将来的には数億ドル規模の損失防止にも貢献できると考えております。
＜当社注＞Victoria’s Secretはアパレルブランド名、L Brands社が運営会社となります。
また今後の事業成長を見据えて、私たちは再販業者と呼ばれるお客様にもデータベースの納入を行っております。具体的にはADT社、Panasonic社、Milestone Systems社、Hanwha社、Axis社、Genetic社などで、交渉先には世界最大のセキュリティ企業もございます。再販業者は全世界の90%以上の企業と取引があるといわれており、私たちもこうしたルートを通じた納入を目指しております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による影響とCaptis社の対応
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は私たちのビジネスにも影響を及ぼしました。プラスの面とマイナスの面がそれぞれありましたので、私たちの対応策とともに紹介いたします。
まずプラスの面ですが、最も大きかったのは、私たちの既存のお客様の大半が、大手食料品店や薬局チェーンであることです。彼らは生活必需品を扱う企業として営業を続けており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急拡大するなかでも、私たちのサービスの利用を継続していただきました。今後も私たちのサービスを継続利用いただけると考えております。また、私たちが提供するサービスがクラウド上のデータベースであり、お客様との対面でのやり取りが不要である点もプラスに働きました。非対面で効率的にデータベースを納入できることは、今後の私たちの事業展開上も強みになると考えています。
なお、これは一般的にはプラスとはいえないことですが、景気後退時には犯罪率が上昇する傾向があります。小売業者やセキュリティ企業、法執行機関などは今後犯罪率が上昇することを予測しており、とくに小売業者は顧客や従業員が凶悪犯罪に巻き込まれることを恐れています。米国ではロックダウンの影響で生活必需品関連以外の業者が営業を停止しており、一部の小売店に窃盗被害が集中しかねないという側面もあります。小売業者が犯罪抑制の手段を模索していることは、私たちのサービスの需要拡大につながるものと考えています。
マイナス面としては、私たちのデータベースの納入時期が遅れたことが挙げられます。Milestone社、Panasonic社、ISS社をはじめ、多くの業者に対する納入の遅れが生じました。ただ、ロックダウン期間中も、私たちのデータベースの搭載に関する作業は続けていたことから、一部業者には新たに2020年6月と2020年7月からサービスを開始する予定です。また、事業拡大を見越した新規投資を抑制せざるを得ない状況となっており、データベースの納入の遅れに伴い、新規投資計画が後ろ倒しとなってしまった点も、マイナス面として挙げられます。
このような現状を踏まえまして、私たちは流動性確保に向けたアクションを取ってまいりました。地元の銀行とクレジットラインを設定し、まだ活用はしていないものの、将来さらなる資金ニーズが生じた際には、借入を行うことができるようにしています。また、足元では、株式の発行による200万米ドルの資金調達も進めています。その他では、既存のお客様と締結している契約内容の更新、具体的には現在年払いで定期的に受領しているデータベース利用料を一時金払いとするとともに、ディスカウントを提供するといった対応策も講じています。こうした対応を通じて確保した手元資金を有効に活用し、将来の業績拡大に向けた準備を進めております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は確かに私たちの事業運営に影響を及ぼしましたが、今のところは収益の獲得が3か月間から6か月間遅れるものにとどまっており、今後永続的に悪影響を及ぼす種類のものではないと考えております。
残念ながら、犯罪には危機時の休日やロックダウンというものはなく、むしろ増加する傾向にあります。私たちのサービスはそのような時期にも価値を発揮するものであると考えております。
Daniel Santell
創業者兼CEO
Captis Intelligence Inc.
◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
クラウドクレジット株式会社
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2809号
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