【貸付先メッセージ】「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズ

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を皮切りとして、世界経済全体に大きな変化の波が生じています。お客様におかれましては、当社ファンドの特にロシアおよびウクライナ近隣で事業展開を行う貸付先の現状等をご心配されている方も数多くいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、当社ファンドの貸付先の一つである、「ブルガリア中小企業向けローンファンド」シリーズのLENO JSC（以下、「LENO社」）経営陣から届いたメッセージをご紹介いたします。

注：以下は2022年3月に送付した当社からの質問に対する回答形式となっています。あらかじめご留意ください。

以下、LENO社経営陣より届いたメッセージ原文の当社翻訳をお届けいたします。

2022年3月-欧州パートナーへの質問状

Q1：クラウドクレジットでは、LENO社は主にブルガリアで事業展開していると認識していますが、現状において同国での事業は通常通りでしょうか、それとも紛争の影響を受けているでしょうか。

A1：今のところ、ブルガリアでの事業は全般的に紛争の影響を受けていません。もちろん、ロシアやウクライナからの必需品の配送に問題が生じている事業もありますし、（ロシアのガス供給やエネルギーの自立など）解決すべき国家的な問題もありますが、全般的には今のところ安定していると考えています。

Q2：ブルガリアの借り手は、返済行動に何か変化が生じていますか（通常通り返済しているか、それとも手元に現金を残すために返済を渋っているのか）。

A2：借り手の返済行動に変化はなく、今後も特段の変化はないものと予想しています。また、銀行や他の金融機関からも同様の問題は報告されていません。

Q3：2022年3月時点で、ブルガリアの事業は貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）にマイナスの影響は見受けられますか。

A3：2022年3月時点において、私たちのB/S、P/Lともにマイナスの影響は受けていません。

Q4：お客様（日本の個人投資家の皆様）にコメントをお願いします。

A4：紛争は今のところブルガリアに大きな経済的影響を及ぼしていません。ブルガリアはEU加盟国でもあることから、今後の影響を抑制するための経済的手段も有しています。2022年3月時点のニュースでは、ブルガリアには13万人以上のウクライナ人難民がおり、日々増加する傾向にあることが報じられています。これに加えてインフレが進行しているため、不動産価格が上昇し、不動産投資の機運も高まっています。かかる状況は、私たちが提供している不動産担保ローンにとって追い風であると考えています。

◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
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