今週(11/15〜）の相場振り返り

いつもあなたを応援する、パピーぬです！

いつもご覧頂き誠に有難うございます。

今週も一週間お疲れ様でした。

今週は、引き続き米国市場好調に追随できない日本市場でしたが、半導体銘柄などのテーマ物色の動きが目立った週になりました。また、政府の経済対策がこれまでの最高額である約56兆円の規模であることから期待の買いも入りました。これによって大きな波に乗れる銘柄もありますので、リスク管理しながらも、しっかりと確認していきたいところです。

今週思った事

パピーぬが今週思った事は、「憶測で物事を判断しない」ということです。何か問題が発生した時に、つい「多分こうなのだろう」「彼（彼女）だから、こうしたのでは？」という議論がなされがちです。これは、全く根拠のない憶測で、非常にいい加減なことであると認識しなければなりません。ましてや、それが判断に繋がった場合に、全く理にかなっていない対策になってしまうわけです。

私は、問題が発生した場合は、必ず極力100％に近い形で再現するようにします。それを詳細まで記録を取った上で、有識者と対策を突き詰める議論をするようにしています。

憶測で判断することは、内容によっては大変危険であることもありますので、憶測で判断することはデメリットが多いということを自覚したいところです。

さて、今週の相場の振り返り、早速行ってみましょう！

日本市場3指数の確認（週間）

■今週の相場ポイント（Kabutan市況ニュース）
　１．日経平均2週ぶりに上昇、主要企業決算発表通過でテーマ買い再燃
　２．国策の追い風が意識される半導体関連に物色の矛先
　３．週前半は強気優勢の地合い、週後半に軟化も週末に買い直される
　４．米株高を追い風に好業績株買いも、2万9000円台後半では上値重い
　５．巨額経済対策報道も反応は限定的、週末は時価総額上位の銘柄に買い

■週間市場概況

11月15日(月) 3日続伸、米株高を引き継ぎリスク選好の買い継続

日経平均 29776.80(+166.83)売買高11億6341万株　売買代金 2兆6394億円

15日(月)は、前週後半の地合いを引き継ぎ買い優勢の地合いとなった。朝方発表された7-9月GDPが市場予想を下回ったが影響は限定的で、ハイテクや自動車など輸出株が主導し、好決算銘柄を中心に物色された。

11月16日(火)4日続伸、買い手掛かり材料難のなか上値は重い

日経平均 29808.12( +31.32)売買高11億9059万株　売買代金 2兆7093億円

16日(火)は方向感の定まりにくい展開に。先物主導で上げ足を強める場面もあったが買いは続かず、結局日経平均は小幅プラス圏で着地している。

11月17日(水)5日ぶり反落、米株高も利益確定売りに押される

日経平均 29688.33(-119.79)売買高11億7339万株　売買代金 2兆7424億円

17日(水)は前日の米株高を受け堅調なスタートとなったものの、前日まで日経平均は4日続伸していたこともあり、利益確定売りが上値を押さえた。テーマ買いの動きが再燃し、ドル高・円安を背景に半導体関連株への買いが目立った。ただ、2万9000円台後半は売り圧力の強さも意識され、全体の8割の銘柄が値を下げる格好に。

11月18日(木)続落、米株安受けリスク回避の売りが優勢

日経平均 29598.66(-89.67)売買高12億2040万株　売買代金 2兆8167億円

18日(木)も買い気は盛り上がらず、香港株などをはじめアジア株の軟調が市場のセンチメントを悪化させ、下げ幅は一時280円を超えた。その後、翌日に明らかとなる政府の経済対策が56兆円規模の大規模なものとなるとの観測報道が流れ、プラス圏に浮上する場面もあったが、大引けにかけて再び売り優勢となった。

11月19日(金)3日ぶり反発、ハイテク株が買われ2万9700円台回復

日経平均 29745.87(+147.21)売買高11億9635万株　売買代金 2兆9270億円

19日(金)は仕切り直しの買いが入った。取引時間中に米株先物が高く推移したことで、これを横目に時価総額上位の半導体や電子部品株に資金が流入。ただ、全体では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を上回り、拮抗する状況となっている。

業種別株価指数変化率一覧（週間）

値上がり率TOP10

値下がり率WORST3

■全33業種中、上昇は8業種にとどまる

・ＨＯＹＡ <7741> など精密機器、東エレク <8035> など電機、ＳＵＢＡＲＵ <7270> など自動車といった輸出株が買われた
・三菱倉 <9301> など倉庫・運輸や三井不 <8801> など不動産、アサヒ <2502> など食品といった内需株は総じて軟調
・東京海上 <8766> など保険、三菱ＨＣキャ <8593> などその他金融、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株もさえない
・日本製鉄 <5401> など鉄鋼、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油は大幅安
・商船三井 <9104> など海運、ＡＮＡＨＤ <9202> など空運が大きく売られた

今週の注目テーマ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
　１位(前回５位) 半導体製造装置
　２位(前回２位) メタバース
　３位(前回１位) 半導体
　４位(前回７位) デジタルトランスフォーメーション
　５位(前回８位) 2021年のIPO
　※カッコは前週の順位　株探ニュース

投資主体別売買動向（週間）

●個人と海外勢が売り越す一方、信託銀と事業法人が買い越す

　東証が18日に発表した11月第2週(8日～12日)の投資部門別売買動向(現物)によると、相場に方向感が乏しく日経平均株価が前週末比1円安の2万9609円とほぼ横ばいの展開となったこの週は、個人投資家が2週連続で売り越した。売越額は541億円と前週の3386億円から大幅に縮小した。海外投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は372億円だった。前週は1453億円の買い越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週ぶりに買い越した。買越額は3151億円だった。現物と先物の合算では2週連続で買い越し、買越額は2778億円と前週の409億円から急拡大した。証券会社の自己売買は6週連続で売り越し、売越額は760億円だった。

　一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が4週連続で買い越し、買越額は652億円と前週の2181億円から縮小した。自社株買いが中心とみられる事業法人は25週連続で買い越し、買越額は861億円と前週の225億円から拡大した。

　日経平均がほぼ横ばいの展開となる中、個人投資家と海外投資家が売り越す一方、信託銀行と事業法人が買い越した。（SBI証券より）

WTI原油先物（週間）と空運、原油関連銘柄比較

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　963円　 +30 円 (+3.2％)
　ＩＮＰＥＸ<1605>が反発。前日に、米国が原油相場を下げるため日本や中国、韓国、インドに対して石油備蓄放出で協調行動を取るように要請したと報じられ原油価格が急落した。ただ、１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１２月限が前日比０．６５ドル高の１バレル＝７９．０１ドルと上昇した。日本や韓国は備蓄放出に慎重な姿勢を取っているとの見方が強まったことから、原油相場には見直し買いが流入している。（Kabutan注目銘柄ニュース）

米エネルギー情報局（EIA）の週間統計（Investing.com)

1,550Mの予測に対し、0,655Mと予想以上に減少している。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、十分な原油供給量を維持するよう再度要請した。

ホワイトハウスのサキ報道官は、米政府は「ＯＰＥＣ加盟各国やＯＰＥＣ全体から、需要を満たすだけの適切な供給を確保したい」との姿勢を表明。「これまでも彼らにはそう求めてきた」と述べた。

同報道官は１８日、米政府が中国を含む広範な国に対し、協調的な石油備蓄放出を打診したことを明らかにした。

１９日の市場で原油価格は約３％下落し、１バレル＝８０ドルを割り込んでいる。欧州での新型コロナウイルス感染拡大により景気回復の遅れが懸念されたほか、主要国が原油価格引き下げに向けて石油備蓄を放出する可能性を織り込んだ。

バルチック海運指数と海運銘柄

バルチック海運指数は、小幅に上げ下げしていますが、基本的には底値を固めているように思います。海運銘柄の来週は、引き続き小幅に上げ下げしながらも、やはり上値が重い展開に。日経が3万円の大台に乗ってくれば、上昇するタイミングもあると考えます。

また、バルチック海運指数下落要因について、別記事に書かせていただきましたので、チェックしてみてください。

SOX指数と半導体銘柄比較（週間）

先週に引き続き、調整を挟みながらも上昇しているSOX指数。半導体の国際団体であるＳＥＭＩによると２０２２年の半導体製造装置の世界販売額は日本円にして１１兆円を上回り、過去最高を更新する見通し。そうしたなか、米国ではインテル <INTC> やアプライド・マテリアルズ <AM> 、エヌビディア <NVDA> 、ザイリンクス <XLNX> 、マイクロン・テクノロジー <MU> など半導体セクターの主力銘柄が軒並み上値を指向し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は連日で上昇し続けています。

■東京エレクトロンは最高値更新！

東京エレクトロンの2022年3月期2Q（2021年7-9月期）は、売上高4,804.65億円（前年比36.0％増）、営業利益1,328.56億円（同80.6％増）となりました。

また、今上期（今1Q、2Q累計）の好業績を見て、会社側は2022年3月期業績予想を、前回会社予想の売上高1兆8,500億円（前年比32.2％増）、営業利益5,080億円（同58.4％増）から、売上高1兆9,000億円（同35.8％増）、営業利益5,510億円（同71.8％増）へ上方修正しました。

　会社側では2021年暦年のWFE（ウェハプロセス製造装置、前工程）市場を前年比約60％増（今1Q決算時の予想は約40％増）、このうち、ロジック/ファウンドリ向けは前年比約60％増（同約45％増）、DRAM向け約60％増（同約60％増）、不揮発性メモリ向け約20％増（同約15％増）と予想しています。そして、今期の上方修正については、成熟ロジック（汎用ロジック、10ナノ台から以前の微細化世代）が各々寄与しています。

　来期も先端、成熟ともにロジック投資が続くと予想されること、DRAMの新規格「DDR5」への投資も継続すると予想されること、NANDでは170層への展開が予想されることなどから、東京エレクトロンの好業績が予想されます。

　また、来期からはアメリカで投資が始まりつつある「メタバース」投資における半導体投資の恩恵も受けると予想されます。

総合経済対策の経済効果

政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。対策には、年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、住民税の非課税世帯への10万円の現金給付などが盛り込まれています。
また、原油高騰への対策のほか、「GoToトラベル」の再開、保育士や看護職員などの賃金引き上げも明記されました。

地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。

現時点において、この経済対策による実質GDP押上げ効果は5.6％程度と見込まれると内閣府HPの資料に記載してあります。

3指数週足一目均衡表

日経平均

小陰線で引け。ほぼほぼ十字線に近いようにも見えます。高値圏で発生した十字線は下落のサインと言われていますが、来週はどの方向に向かうのでしょうか。MACDはシグナルを上抜けしていますが、RSIは50％ラインを下抜けし、転換の兆候が見えています。下落する場合は、基準線がサポートしてくれるのかしっかりと確認していきましょう。

TOPIX

下髭陰線で引け。雲から離れていますが、こちらも基本的には日経平均と同様です。MACDはもう少しでゴールデンクロスしそうな形。RSIは50％ラインを下抜けしています。

マザーズ

上髭陽線で引け。陽線で引けたのは評価できますが、雲の上に抜けられずに下限まで押し出された形で、あまり良い流れには思えません。MACD、シグナルともに上向きですが、RSIは50％ラインを割れております。1200ポイントのラインが一旦の節目になると思いますので、来週の動きに期待です。

来週のポイント

日経平均3万円を前に足踏みが続いているが、来週は半導体などテーマ買いがさらに広がれば3万円大台奪還が期待される。

　重要イベントとしては、国内では25日発表の9月景気動向指数[改定値]が注目される。海外では24日に発表される米国10月の個人所得・消費支出や新築住宅販売件数に注視が必要だろう。（Kabutan市況ニュース）

来週の市場天気

それでは、また来週も引き続き宜しくお願い致します。

※株式投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。これが「自己責任」の原則です。

誰かに「儲かる」とささやかれて損をしても、誰も損失を補償してくれません。大切なのは、自分のマネープランに適した「自分のルール」を作り、それをしっかり守ること。

自分の株式投資に関する知識、投資経験、投資目的、資産の状況などを勘案して、どれくらいを運用資産に回せて、どれくらいまでなら損をしてもよいのかという許容範囲を決め、損失はその範囲内に収まるようコントロールしましょう。