竹花貴騎がURUで教えるお金の話しと信頼と資産形成の戦略
お金を稼ぐ3つの方法
TIM（Time is Money）
TIMとは、時間をお金に変える働き方のことです。これは多くの職業で採用されており、例えばアルバイトや会社員、弁護士などがこのモデルに該当します。
基本的には、自分の労働時間に対して報酬が支払われる仕組みです。
アルバイトであれば、時給1000円の仕事で1時間働くと1000円がもらえます。弁護士やコンサルタントのような専門職では、1時間あたり数万円という高い報酬を得ることもありますが、根本的な考え方は同じです。つまり、働いた時間に対してお金が支払われるのです。
この働き方の利点は、比較的わかりやすく、労働に対する報酬がすぐに得られる点です。
しかし、欠点としては、時間が限られているため、収入の上限も自分の労働時間に制限されることが挙げられます。例えば、1日に働ける時間は24時間が限界であり、それ以上の収入を得るには働き方や時間の使い方を変える必要があります。
TIの働き方は、安定した収入を得るための基本的なモデルですが、将来的により高い収入を目指すには、自分の時間を効率的に活用する方法を考えることが求められます。
RIM（Result is Money）
RIMとは、結果に対して報酬を得る働き方を指します。フリーランスや経営者がこのモデルに該当し、成果を生み出すことで収益を得る方法です。
例えば、フリーランスのデザイナーがクライアントから依頼を受けて作品を納品した場合、
その成果物に対して報酬が支払われます。
また、経営者は事業の成功によって得られる利益から収入を得ます。
RIMの特徴は、労働時間に関係なく、結果や成果が評価される点です。
つまり、短時間で大きな成果を出すことができれば、
働いた時間に関係なく高い報酬を得ることが可能です。
逆に、結果が伴わなければ、たとえ多くの時間を費やしても
報酬を得ることができない場合があります。
この働き方の利点は、努力や才能が報酬に直結しやすく、自分の工夫次第で収入を大きく増やせることです。特に、成果をスケールアップさせることで大きな収益を得る可能性があります。
しかし、欠点としては、収入が不安定になりがちな点です。
結果が出るまでのプロセスに時間やリソースを費やす必要があり、努力が必ずしも報酬に結びつくとは限らないため、リスクも伴います。
RIMは挑戦的な働き方ですが、自己成長や高収入を目指す人には魅力的なモデルです。
KIM（Knowledge is Money）
KIMとは、知識を資本として活用する働き方を指します。
知識やスキルを使って他人の資源を動かし、収益を得るモデルです。投資、税務戦略、コンサルティングなど、専門的な知識を武器にした働き方がこれに該当します。
例えば、投資家は金融や経済に関する深い知識を活用して、株式や不動産などに資金を投じ、
その運用結果によって利益を得ます。税務や法務の専門家も、複雑な法律や税制度に精通しているため、クライアントの資産管理や節税対策を支援し、成功報酬を得ることができます。
このように、知識が価値を生む働き方は、時間や物理的な労働に頼らない点が特徴です。
KIMの利点は、知識や経験が積み重なるほど、その価値が高まり、より大きな収益を生み出せることです。また、知識の活用は時間に縛られないため、他のビジネスモデルと比較して自由度が高く、スケーラビリティもあります。
一方で、欠点は、専門知識を習得するまでに時間と努力が必要である点です。また、市場や法制度が変化する中で、常に最新の知識を学び続ける必要があります。
KIMは、自分の知識を価値に変える働き方で、時間や場所に制限されず、大きな収益を目指すことが可能な魅力的なモデルです。
海外法人の活用は、税制のメリットを最大限に引き出すための効果的な戦略です。特に、日本国内の法人税率や消費税、その他の税負担が重いと感じている事業者にとって、海外法人の設立は重要な選択肢となり得ます。例えば、日本の法人税は約30%から45%程度ですが、これに対して香港では利益に対する法人税が16.5％に設定されており、大幅に税負担を軽減することができます。
海外法人の税制メリット
海外法人の設立地として人気のある地域には、香港、シンガポール、ケイマン諸島などがあります。これらの国や地域は、法人税が日本よりも低く設定されているほか、特定の条件下で消費税やキャピタルゲイン税（資産売却益にかかる税金）が免除されることもあります。たとえば、香港では利益が200万香港ドル（約2,800万円）以下であれば、法人税は8.25％とさらに低い税率が適用されます。
こうした税制上のメリットを活用することで、日本国内で同じ事業を運営する場合と比べ、海外法人を利用することで利益をより多く手元に残すことが可能になります。また、香港やシンガポールでは、キャピタルゲイン税が課されないため、資産を売却して得た利益に対しても課税されず、結果的に多くの利益を保持することができるのです。
利益の分散と節税
海外法人を通じて事業を行うことで、利益を複数の法人間で分散することが可能です。これは、各国の異なる税制度を活用して、課税額を最小限に抑えるための一手段です。たとえば、日本国内で発生した利益をそのまま法人税として課税されるのではなく、海外法人にコンサルティング料やライセンス料、仲介手数料として移転することで、利益の一部を低税率の国に移すことができます。
さらに、商標や特許権などの知的財産権を海外法人に所有させることで、日本で発生した収益の一部をロイヤルティとして海外法人に送金することもできます。このようにして、知的財産権を活用した税負担の軽減を図ることができるのです。
移転価格税制への対応
ただし、海外法人を活用する場合、注意すべき点として移転価格税制があります。
移転価格税制は、関連会社間の取引が不当に低い価格や高い価格で行われ、税金の回避が行われることを防ぐための制度です。日本の税務当局は、海外法人との取引価格が市場価格から大きく外れていると判断した場合、修正を求めることがあります。そのため、関連会社間の取引は、適正な市場価格で行う必要があります。
法人設立の手続きと維持
海外法人の設立には、現地の法律や規制を理解し、手続きを進める必要があります。多くの場合、専門の弁護士や会計士に相談することで、スムーズに設立が可能です。また、海外法人を設立した後も、定期的な会計報告や税務申告などの義務がありますので、維持管理のためのコストや労力も考慮する必要があります。
まとめ
海外法人の活用は、効果的な節税対策として有効です。香港やシンガポールのような低税率地域に法人を設立することで、利益の多くを手元に残し、さらにキャピタルゲイン税の免除や知的財産権の活用を通じて、長期的な税負担の軽減を図ることができます。ただし、移転価格税制や各国の税務規制にも十分注意し、適正な範囲での活用が求められます。
表にしてまとめてました。
節税の戦略
商標権の利用とは、商標や特許といった権利を使って、節税する方法です。特に、これらの権利を海外の会社に移すことで、得た利益を税金が低い国に移すことができます。
例えば、ある会社が日本で商品を売るとき、その商品に商標（ブランド名）や特許（特別な技術）を使って利益を得ます。ここで、会社がその商標や特許を海外の会社に移し、商品を売るたびにロイヤリティ（使用料）を海外の会社に支払うようにします。すると、商標や特許を使ったことで得た利益の一部が、税金が低い海外に移る仕組みになります。
他にも、香港のような国では税金が約16.5％ですが、日本では30％以上の税金がかかるため、海外に移すことで税金を減らすことができます。
この方法の良いところは、企業が持っているブランドや技術を使って、合法的に節税できることです。ただし、取引の金額が適正でないと、日本の税務署が問題視することがあるため、注意が必要です。
仲介商社の設定
仲介商社の設定とは、商品の取引に海外の会社を仲介させて、利益を海外に移す方法です。これは、税金を減らすための工夫の一つです。
例えば、日本の会社が商品を売るときに、直接日本で売るのではなく、一度海外にある自分の会社に商品を売ります。
その海外の会社が、今度は日本のお客さんに商品を売るという仕組みです。
こうすることで、得た利益を一度海外の会社に移すことができます。税金が低い国にその利益を持っていけば、全体的に払う税金を少なくすることができるのです。
他にも、商品を100万円で仕入れ、130万円で売る場合、30万円の利益が出ますが、それを海外の会社に一度移すことで、税金が安い国でその30万円にかかる税金を払うことができます。
この方法の良い点は、利益を税金が安い国に移せることです。しかし、すべての取引が正しい価格で行われる必要があり、日本の税務署が問題視しないようにすることも大切です。
海外での資産運用と節税
まず、「資産運用」とは、お金や財産を増やすために、賢く投資をしたり、お金を管理したりすることをいいます。
例えば、お金を銀行に預けたり、株（会社の一部を買うこと）を買ったり、不動産（家や土地）を買ったりして、将来その価値が増えるようにします。
次に、「節税」とは、できるだけ少ない税金を払うために、法律の中で使える仕組みをうまく活用することです。
税金は、みんなが払わなければならないものですが、国や地域によって、どれだけ税金を払うかが違います。特に、海外には日本より税金が低い国もあります。だから、お金や財産をそうした税金が少ない国に移して投資や管理をすると、税金を少なくして、財産を増やすことができるのです。
海外での資産運用のメリット
海外で資産を運用するメリットは、税金が安い国や地域を利用して、もっとお金を手元に残せることです。
例えば、香港やシンガポールなどの国は、日本に比べて税金がとても低いです。もし、あなたがたくさんのお金を持っていて、それを日本に置いておくとたくさんの税金を払わなければいけませんが、そのお金を税金が低い国に移して資産運用をすると、もっと少ない税金で済みます。
信託（Trust）とは？
次に、「信託」という仕組みについて説明します。信託とは、自分の大切な財産を他の人や会社に預けて、その人たちが代わりにお金を管理してくれる仕組みです。
例えば、お父さんやお母さんがたくさんの財産を持っていたとします。その財産を子どもに引き継ぐとき、普通は相続税という税金をたくさん払わなければいけません。相続税は、財産を次の世代に渡すときにかかる税金で、日本ではとても高いことが多いです。
でも、この信託という仕組みを使うと、財産を預けた人が税金を少なくできるようにうまく運用してくれます。信託を使うと、財産を次の世代に引き継ぐときの相続税を減らすことができるので、もっと多くのお金を家族に残すことができます。
信託の仕組み
信託の仕組みは簡単です。
例えば、おじいさんがたくさんの財産を持っていて、それを孫に残したいと思っているとします。でも、直接財産を孫に渡すと、たくさんの税金がかかります。
そこで、おじいさんはその財産を信託会社に預けます。この信託会社は、おじいさんが亡くなった後も、その財産をしっかり管理し、孫が必要なときに少しずつ財産を使えるようにしてくれます。こうすることで、一度にたくさんのお金を受け取るわけではないので、税金が安く済むのです。
また、信託は財産を守るためにも使えます。信託会社が財産を管理してくれるので、万が一、財産を管理する人が病気になったり、何かトラブルがあっても、財産が安全に保たれるようになります。
海外で信託を活用するメリット
海外に信託を使って財産を移すと、日本よりもさらに税金を少なくできることがあります。
例えば、シンガポールやスイスのような国々では、相続税がとても低かったり、まったくなかったりすることがあります。そこで、財産を海外の信託会社に預けておくと、日本で財産を持っているよりも税金を大幅に減らすことができるのです。
このように、信託は自分の財産を次の世代に渡すときの税金を減らし、長期的に財産を守り増やすためにとても役立つ仕組みです。
まとめ
海外での資産運用や信託の利用は、税金を減らして財産を守り、増やすために有効な方法です。特に、信託を活用することで、相続税を減らすことができ、財産を次の世代にスムーズに引き継ぐことができます。財産を安全に保ちながら、賢く運用していくために、このような仕組みを使うことはとても大切です。
ただし、信託や海外での資産運用は専門的な知識が必要なことも多いので、実際に使う場合には、専門家に相談することが大切です。
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竹花貴騎 in ドバイ
MDS official
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