こんにちは、松永です!
今日は、法務の未来を描くために、まずは、過去に遡って、法務部の歴史を紐解いていきます。
法務部の成り立ち
まず、日本において、法務部はいつできたかということですが、以下の記述が参考になります。
ここにつづけて、当時主として法律問題を扱う独立の部局があったかどうかは定かではないが、国内の訴訟がほとんどない一方で、国外の訴訟にはいくつかあり、商社が巻き込まれていたとしていました。
特に調査はしていないですが、国際取引の複雑性、英米法と日本法との違いなどから、リスクをマネージする必要性が相対的に高かったと想定されることから、商社から法務部が創設されたとしても違和感はないですね。
戦争及び戦後復興期
その後、日本は、戦争及び戦後復興期の混乱の中に置かれます。
そもそも、戦争や、戦後復興の時代には、混乱の最中で、経済活動が活発ではないこともあり、会社組織自体が限定的だったものと思われます。
高度経済成長期
その後、戦争及び戦後復興期を経て、高度経済成長期に入りますが、その時期の法務部については、以下の記述が参考になります。
なるほど。高度経済成長期によって、経済活動が活発になり、その中心となった家電や合繊などメーカーにも、法務部の設立の需要が生じたということですね。
バブル期前まで
その後、日本の経済が絶頂を迎えます。ジャパンアズナンバーワンの時代(1979年)ですね。
この頃から、積極的に、海外投資を始め、それに伴って、関連企業にも法務部の設置の必然性が生じてきたようですね。
一方、国内では、高度経済成長の歪みから、公害訴訟が多発するようになり、自社の専門家を養成するために法務部を設置する圧力がさらにかかったようですね。
法務部創設の選択圧
最近、直近の研修の中で、選択圧という言葉が気に入っています。私の理解だと、現状の仕組みや制度は、過去のいろんな選択肢から、環境の変数によって選択された結果であり、選択される引力のようなものと理解しています。
法務部の成り立ちを見ていくと、当初は、国際取引におけるリスクマネージの選択圧から、商社に法務部の設立する選択が高まったと言えます。
その後の戦後の混乱期を経て、経済活動の高まりから、メーカーや金融へと広がり、裾野が拡大していったようです。
環境側の変数としては、国外取引の活発化、高度経済成長期により大量生産大量消費、新興国への投資、公害や環境問題などにより、法務部創設の選択圧が高まったように思います。
今日は、以上です!ありがとうございました。
なお、永遠のベータ版なので、誤りや気づきがあれば加筆・修正します!
参考文献