消費増税のキャッシュレス決済のポイント還元制度（1）概要編

8/25（日）共同通信に「カードもポイント還元分差し引き〜
金額請求時、増税で実質値引き」という記事が掲載されました。https://this.kiji.is/538546010978108513?c=39546741839462401

何のことかピンと来ない人も多いかもしれませんが、この制度を簡単に説明すると

＜実施期間＞2019年10月より9ヶ月（2020年6月まで）
＜支援内容＞
〇一般の中小・小規模事業者については、
①消費者還元5%
②加盟店手数料3.25%以下への引き下げを条件とし、更に国がその1/3を補助
③中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）

〇フランチャイズ等の場合は消費還元2%（端末費用および加盟店手数料の補助はなし）

というものです。そこで上記の記事に戻ってみると「ポイント還元は面倒だから月々の請求からポイント分値引きしましょう」というものです。

時々ニュースでも流れますが、消費者も加盟店もあまり把握していない事も多いのではないでしょうか。せっかくなのでこの制度を少し分かり易く解説してみようと思います。

まずこの「キャッシュレス・消費者還元事業」は経済産業省が主管となりますが、4者の立場が存在します。

1、キャッシュレス取引を使う消費者
2、キャッシュレス取引を採用する中小・小規模加盟店
3、ポイントを還元するキャッシュレス決済事業者（A型・B型）
4、国