コロナ死者数について、田村厚労相の無責任答弁

　今年1月28日の国会で、やながせ裕文参議院議員が、日々公表されている新型コロナで亡くなったとされる人の数字について質問し、田村厚労大臣が答弁している。

　以下のYouTube動画にその模様が収められていて、サムネイルは「VS菅総理」だが、10:45～16:00に田村大臣とのコロナ死についてのやりとりが登場する。

　やながせ議員は、大臣にまずインフルエンザと新型コロナの致死率を確認した後、さまざまな感染症の致死率を比較したいが、新型コロナの致死率が分からないと専門家が指摘していることを述べた。

　そして、「昨年6月18日に出された厚労省の事務連絡によって日々公表されているコロナ死者数に新型コロナウイルスが原因で亡くなったのではない人の数字も含まれているのではないか。例えば、PCR陽性者が事故で亡くなった場合もコロナ死に含まれると聞いている」と質した。

　以下が、やながせ議員が読み上げた事務連絡の抜粋。

　

　対して、田村大臣は「交通事故の場合は死因が分かるので。『多分』含まれない」と答えたが、この答弁は完全に虚偽だ。言い切ってしまうのはさすがにマズいということで「多分」をつけて逃げたのだろう。

　実際に交通事故で亡くなった人が含まれているかどうかの確認はできないが、確かに上記の事務連絡に沿って現場は動いている。筆者は、複数の大阪府庁や保健所職員から、日々公表のコロナ死者数にPCR陽性者が交通事故で亡くなった場合も含まれ得ると聞いている。

　また、田村大臣は、「人口動態統計になると死因が分かってくるが、それまでは今の数字が、どこまでがコロナが要因での死者数か明確にはつかめていない」とも答弁し、それに対するやながせ議員の「毎日とは言わないまでも、できるだけ早急に正確な数字の公表を」との要請にも、「自治体や保健所に負担がかかるのでやはり人口動態統計で」と逃げた。

「4,5カ月後にしか分からない人口動態統計は意味がない。価値がない。できるだけ早く公表を」
　やながせ議員はこう反論してこのテーマについての質疑を締めくくったが、その通りだ。

　厚労省でもその実態がよく分かっていない「コロナ死者数」。以下の厚労省資料にもあるように、この数字を減らすという目的のもと、ワクチン接種事業が進められている。

　多くの人がこの矛盾に気がついてもらえるよう訴えていく。