ちょろま カスの定例会見2022年6月15日(文字起こし)
大阪府の吉村洋文知事は15日午後、定例会見を行った。
【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。
大阪の全ての子供を支援
司会：ただ今から、知事記者会見を始めさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
まず初めに知事よりご説明がございます。
よろしくお願いいたします。
吉村：まず一番最初に現在における物価の高騰策に対する補正予算についてです。
今、非常に物価の高騰もある中で、さまざまな予算の審議、そして実行ということをやってる最中でもあります。
その中で、特に子供たちの世代が非常にやはりさまざまな費用も掛かるということで、子供たち自身を支援するという事業を大阪府で実施いたします。
これはもうすでにお伝えしてるとおりです。
大阪の全ての子供たちに1万円のギフトカードを贈る、そして文房具であったり、書籍であったり、日用品であったり、おむつであったり、生理用品であったり、そういったものに使ってもらいたいという趣旨の子供を支援すると、大阪の全ての子供を支援するという事業を実施いたします。
これにつきまして、この間もすでに議論も重ねてきたところではありますが、本日、この補正予算第4号、154億円の補正予算として専決処分をいたしました。
中身についてご説明いたします。
本日から手続きに入っていきます。
できるだけこの状況ですから速やかに大阪の子供たちに届けたいというふうに思っています。
来年4月1日時点で18歳以下の子供が対象
仕組みですけれども、【大阪府子ども教育生活支援事業 00:05:30】ということで、コロナ、そして物価高騰の府民生活の影響を踏まえて子供たちを支援する。
そのために18歳以下の子供たち全てにプッシュ型でギフトカード等を配布いたします。
概要ですけれども、府内の市町村に住民登録をしている18歳以下の子供に、1人当たり1万円のギフトカードを配布いたします。
子供が特に使用する用品としまして、文房具であったり書籍、本、それからおむつであったり生理用品等々、そういったものを想定しています。
そういった購入のものとして使用していただけたらと思っています。
対象者ですけれども、まず基準日を設定する必要があります。
いつの時点で大阪にお住まいか、これは基準日を設定しないと事業が開始できませんので、基準日を一定これは設定して、その時点で大阪にお住まいの子供を支援するということになります。
この基準日については6月30日に設定いたします。
つまり今月の末の時点で住民票上、大阪にお住まいの方、住民登録をされてる方、18歳以下の方、全てが対象になります。
年齢をもう少し正確に言いますと、来年の4月1日時点で18歳以下の子供が対象になります。
つまり高校3年生も対象になるということです。
生まれてから、そして高校3年生の子供たちが、まず原則として全ての子供たちが対象になります。
重ねてもう1つ論点があるところですけれども、じゃあおなかの中にいる赤ちゃんはどうなるんですかということですが、おなかの中にいる赤ちゃんについてもできるだけ対象にしていく、これが僕自身の考え方です。
これは議会でも議論をさせていただきました。
じゃあどうするの、ということですけども、これは今年度中にこの事業を執行する必要が当然ありますので、最大見積もって来年の2月の28日、来年の2月の末時点で出生届が大阪府内の市町村に出されたお子さんを対象にいたします。
ですので、今妊娠中でおなかの中に赤ちゃんがいると、その赤ちゃんは当然住民登録をしてないわけですけれども、その赤ちゃんが今年中に生まれて、あるいは来年の2月末までに生まれて、そして出生届を出されたお子さんについては対象にしていきます。
ですので、今、胎児、お母さんのおなかの中にいるお子さんについてはこの配布事業はおそらく来年の2月から3月の間、年度末ぎりぎりのところの配布になると、こういう2段階の配布になるというふうに思っています。
DV避難者の子供も対象に
そして配布方法ですけれども、基準日時点、つまり6月30日時点でお住まいの住所、基本的には住民基本台帳に登録の住所にギフトカードを送付いたします。
そして対象のところでも1点なんですけれども、この住民票上の登録というのが当然基準日における住民票上の登録というのが基準、これはもう一定ここで区切らせていただきます。
ですので、転入したけどもまだ住民票を移してないという方は早く住民票を移していただきたいと思います。
基準日以降、転入・転出あるかと思いますが、それはもう対象外にいたします。
これは基準日、どっかでやっぱり基準を作ってやらなきゃいけませんので、基準日は6月30日。
ただ、その中でDVの避難者の方のお子さんは対象にしていきたいと思っています。
ですので、DVの避難者の方で住民票の登録と違うとこに住んでるんだという、違うところで大阪のどっかに住んでいるんだという方については、そのままいくと住民票上のところにこのギフトカードが届くことになりますので、そうじゃなくて、DVの避難者の方の子供についてはその避難してる居住地に送らせていただきたいと思っています。
それはやります。
やるんですけれども、具体的な対応につきましては、専用のコールセンターを設置いたしますので、その専用のコールセンターを設置すると、現在具体的な方策については検討中ですので、対象にはするということは明確にした上で、具体的対応につきましては、後日決まり次第速やかにご連絡をいたします。
配布時期は7月下旬をめどに調整
配布の時期ですけれども、7月下旬をめどに調整しています。
これから手続きに具体的に入りますので、その中で事業者との調整、そして市町村との調整もございますので、それを踏まえた上でできるだけ早く、7月下旬を目途に配布の開始を行いたいと思っています。
事業のスキームとしましては、府自身が直接市町村から住民票上の住所の情報を受けて、府の直轄事業でやるパターンと、それからもうこれは市町村がやるということであれば市町村にこの、財源をこちらのほうでお渡しして、そして市町村が直接やるパターンの2パターンができます。
ただ市町村が直接やるといっても、事業者は同じになると思いますので、時期が大きく変わることはないと思います。
ただ、その実施の主体が市町村になる場合もあるので、市町村との調整も、もうすでに今やっていますが、今後引き続きやっていきます。
というのは、個人情報の取り扱いという観点がありまして、個人情報の審査会での承認がないと、市町村のそういう情報であっても、大阪府がそのまま受けるということはできませんので、逆にいったらその審査会を経ると大阪府がこういう目的で受けることができるというのが、スムーズにできるところはもうそれでやると。
あるいはその審査会が、手続きがあって、もうこれは市町村でやったほうがいいと市町村が判断する場合は、府と市町村の共同事業ということで、市町村から直接、市町村が主体になるという2パターンがあります。
いずれにしても、市町村との調整も速やかに行っていきたいと。
7月下旬から順次配布をできるだけしていきたいと、スピード感を持って進めていきたいと、この物価高の中で全ての大阪の子供たちを支援する事業を実施していきたいと思います。
新型コロナ関係です。
今、第7波に備えて、さまざまな対策を今、実施しているところであります。
ここについては、もう皆さんにすでに報告中ですけども、中間的な状況についても報告をさせていただきます。
まず医療機関が発生届を、HER-SYSへの入力というのが、非常に入力率が低いという課題がありました。
これによって保健所が非常に逼迫してしまうと。
ファクスでやりとりして、保健所がその受けたファクスを基に入力するというような、非常に逼迫してしまうと。
医療機関の入力率は73％に
これは体制をいくら強化しても、今回みたいに1日2万人近い陽性者となると、なかなか非常に保健所としては厳しくなってしまう。
やっぱりそれぞれの審査、検査、診療・医療機関で、そこで出た患者さんは、その医療機関で入力してもらわないと、なかなか数としてもこれは対応できない。
保健所も非常に厳しくなるということで、HER-SYS入力をしてもらう。
それについて、また健康観察をしてもらった場合の補助金のような制度も設けまして、この間、医療機関に協力をお願いしています。
3月末の時点では、医療機関の入力率は48％でしたが、現在は73％までになりました。
全国平均が67％ですから、全国平均より上回る。
48％のときはもちろん全国平均より低かったわけですけども、現状においては医療機関の入力率は73％という状況になっています。
また、HER-SYS入力に変更した医療機関の数ですけれども、5月15日時点では751機関が、6月13日で863機関。
着実に増えていると。
これからもこれを増やしていく努力をしていきたいと思います。
また併せて、HER-SYS入力だけじゃなくて、やはり身近なところで診察を受けて、そこで、身近で健康観察を受けていくと。
できるだけ地域医療で初期治療をやっていくという方針の下で、もう保健所が全てやるよりは、できるだけ医療の世界でという方針で、診療・検査医療機関のそういったことをやってもらえるところについて、補助金等もつくりながら受託のお願いをしていますが、現在は1300医療機関に増えていると。
これも引き続き増やしていきたいというふうに思います。
約90％の非コロナ病院が初期治療可能に
それから、先ほどはHER-SYSと健康観察の部分でしたが、これはいわゆる入院です。
病院の入院のうちの、非コロナ病院でのコロナ治療をしてもらう、できるようにするということについての取り組みです。
第6波において、非コロナ病院においてクラスターが多く発生するということが起きました。
これだけ感染力の強いウイルスですから、もうどこで起きてもおかしくないと。
ですので、ここはコロナ病院、こっちは非コロナ病院で完全に分けて、非コロナ病院ではもうコロナは一切やらない、それはやっぱりやめましょうと。
非コロナ病院であったとしても、初期治療は、重症治療はできないとしても、初期の投薬であったり、初期治療ぐらいはできるようになりましょうというのを、今まさにやっているというところです。
これを広めていってます。
この現状ですけども、当初、この非コロナ病院、入院機関がある非コロナ病院で、初期治療が、コロナの治療ができるというのは51％でしたが、この間、4月12日の時点ではそうでしたが、6月14日、2カ月後、現時点においては、働き掛け等もやりまして88％、約90％の非コロナ病院が初期治療はできるということの登録をしてもらいました。
これは本当に医療機関に感謝を申し上げたいと思います。
そして、先日の専門家会議でも出ましたけれども、やはり病床を確保していく、そしてコロナに強いオール医療を目指していくという意味で、今、加算1の病院という、大規模の病院が、加算2、加算3、地域の医療機関の病院に対して、感染対策であったり、そういった周知、知識ですね、研修会等を開催して、これはコロナ治療にも参加してもらうというようなことを、今進めているわけですけれども、こういったことについても体制をさらに強化して、進めていきたいと思います。
つまり、非コロナ病院で、コロナの患者さんはもう受け入れないという病院、これも少しずつコロナ病院、コロナの患者さんを受け入れるという病院も少しずつ増えてきていますが、ただ、それでも非コロナ病院で、コロナ患者を受け入れないという病院であったとしても、そこでクラスターが発生する可能性は非常に、十分あるわけですから。
ですので、まず自分たちが初期治療をできるというだけじゃなくて、そこで入っている患者さんが陽性になったときには、きちんと感染対策も取りながら、自院の患者さんぐらいはコロナの初期対応をすると。
そして、そこの自院で診ると。
重症化すれば、重症化対応できる病院ということになりますけれども、そうならない限りは自院で診るというような、コロナに対する体制を強めていくということをやっていきたいというふうに思っています。
高齢者施設のコロナ対策を強化
そして次、これは高齢者施設に対してです。
医療機関の対策を強化するのは当然ですけれども、やはり高齢者施設への対策強化、これもずっと【今間 00:18:28】やってきているところでもあります。
大阪で、コロナでお亡くなりになられた方の60％が高齢者施設か、もともと別の病気等が理由で医療機関に入院していた人が60％です。
つまり高齢者施設と、もともと非常に抵抗力がそれほど高くない、あるいは介護度が非常に高い、重い持病をお持ちの方、そういった方を守るということをやっていかなければならないと思っています。
ですので、高齢者施設におけるコロナへの対策の強化ということを、今、進めているわけですけれども、その中で、まず高齢者施設というのはそもそも協力医療機関があるはずなんです。
実際あります。
その協力医療機関がコロナの初期治療ぐらいはできますかと、これはやってくださいというようなことについて、今年の3月に調査したところでは、できる病院っていうのは約3割でした。
30％でしたが、現時点でさまざまな働き掛け等をいたしまして、現時点では2291施設、62％、約倍の施設がコロナ治療に対応できる、協力医療機関を確保していますということに、今、なっています。
また逆に、35％はコロナ治療、連携協力機関でコロナ治療は難しいですという回答をしてきているのも1300施設あるという状況ですので、この1300施設も把握しておりますので、ここについては大阪府がやってますOCRTという派遣の仕組み、あるいは高齢者施設にも往診で行くというチームが、今120チーム以上いますので、協力してくれるということに今なってくれてますので、そうったところの連絡先等、きちんと確保しながら、当面は協力医療機関でできない以上、そういった派遣をして、そしてもし陽性者が出たときには速やかに往診をすると、コロナ治療をするという体制を強化しているところです。
感染症発生対応時の訓練をしてほしい
それの周知を徹底して、この1300施設、コロナ治療が対応できないという高齢者、そういった施設、そういった協力、自分のところの協力医療機関では無理だという施設についてもそういった派遣のような仕組みを使って速やかな医療の実施ということを実現していく仕組みが出来上がってますので、そこをさらに強化していきたいと思います。
そこにも関連しますが、やはり高齢者施設においてクラスターが発生する、あるいは陽性者が出たときどう対応するのかというシミュレーションをぜひやってもらいたいということもこの間やってきました。
つまり感染症発生対応時の訓練をやってもらいたいということです。
でないと、いざ発生したときにあたふたしてしまう、対応ができなくなってしまう。
そういう状況になってしまいますので、適切に対応するためにも事前に訓練をして何が足りない、あるいは分かるところではどうしようというのをやってもらうということで、この訓練の要請をしています。
各施設に依頼をしました。
5月の23日です。
実施の訓練のやり方等はホームページ等でも公開をしていますが、この間、3700施設のうち2112カ所、約57％、60％の施設がこの訓練を実施してくれました。
これからも働き掛けていきたいと思います。
マニュアル等はもうすでに交付しているわけですけれども、そのマニュアルを共有して、そして、いざ施設で陽性者が発生した、じゃあどうするか。
あるいは気付いたときには非常に、もうクラスターになってた。
じゃあどうするか。
そういったところの訓練を引き続きこのパーセントが100％に近くなるように働き掛けをしていきたいと思います。
ですので、協力医療機関が確保してない高齢者施設だったとしても、こういうことをすることによって、ああ、ここに連絡しないと駄目なんだなとか、そういったことも事前に認識することになりますので、ぜひそれをやってもらいたいと思ってます。
今、6月15日までの間にやってくださいというふうに要請をして、6月17日取りまとめです。
まだ取りまとめの、今日が最終の15日までの間に実施で、今週の金曜日が報告の期限になってますけども、今日はその中間。
まだ17日になってませんが、現時点で57％の報告があったと。
この数字は上がってくると思いますけれども、またその上で全ての施設がやっているわけではないと思いますので、やっていない施設に対しての働き掛け等もしていきたい。
そしてコロナに対する対応力の強化っていうのを図っていきたいと思います。
4回目接種の大規模接種会場を開設
次に、大規模接種会場についてです。
ワクチンの4回目の接種の大規模接種会場を開設いたします。
このことについてはすでに公表しているとおりですが、予約の開始の日時も決まりましたので、その報告をさせていただきます。
大阪府の心斎橋接種センターということで、心斎橋に大規模接種センターを設置いたします。
これは3回目のワクチン接種で、心斎橋に設置した大阪府の会場と同じ場所になります。
昔、東急ハンズがあったところです。
心斎橋SCビルです。
予約の開始日時ですけども、今週の金曜日、6月17日金曜日、12時から予約を開始いたします。
接種は6月24日金曜日から開始をいたします。
対象は、これはもう国で決まっていますが、3回目接種完了から5カ月以上たった人で、60歳以上の方。
あるいは18歳以上60歳未満だけど、基礎疾患がある方。
あるいは重症化リスクが高いとお医者さんが認める方が対象になります。
この大規模接種センターにつきましては、水曜日以外、接種を行います。
接種の時間ですけれども、朝の9時から夜の8時半までです。
最大1日1500人の接種をいたします。
モデルナのワクチンを使いますし、コールセンターも設置していますので、ぜひ4回目のワクチンを希望される方で対象者の方はこちらを利用していただけたらと思います。
北部地震が発生してから4年が経過
以上が新型コロナ関連ですけれども、次は北部地震に関連しました防災への呼び掛けについてです。
大阪府の北部地震が発生してから4年が経過をいたしました。
いつ地震が起きてもおかしくありません。
ですので、この4つの備えの再確認をこの機会にお願いしたいと思います。
まず、自分たちの避難場所。
避難場所を知ってますかと。
もしそういった大規模な地震が発生したときに自分はどこに避難するんだろうかということをぜひ事前に確認しておいてください。
また、おおさか防災ネット、リニューアルしましたから、これで見ていただいたら自分が住んでるところのどこに避難施設があるってすぐ分かります。
それから、これはリアルタイムでもし災害が起きたときに空き、どのぐらい混んでるかどうかというのも情報としてリアルタイムで出すというリニューアルをいたしました。
また避難指示がどのエリアで出てるのかっていうのを地図で一目瞭然分かるようなシステムの改修もいたしました。
非常にこのおおさか防災ネット、分かりやすくなってますので、こういったものも活用しながら、もし大地震が起きたときの非難場所はどこなんだろうということをぜひこの機に確認していただけたらと思います。
それから、やはり家具は倒れないようにぜひ固定をして、家具の下敷きにならないようにしてもらいたいと思います。
そして備蓄食、非常持ち出し品、最低3日分の備蓄食の準備をお願いします。
いざというときに持ち出すものをあらかじめ準備しておいていただけたらと思います。
それから災害の安否の確認方法です。
さまざまな連絡のやりとりのツールがあると思いますが、災害用の伝言ダイヤル、171というのがありますので、ぜひこれも覚えておいていただけたらというふうに思います。171を使って自分が安全、大丈夫かどうかということも伝えることができますので、ぜひこちらのご活用もお願いします。
また、6月17日金曜日ですけれども、大阪府においても全庁一斉のメールによる安否確認の訓練であったり、あるいは危機管理室における初動の対応訓練。
これは大阪府、府庁内でやるものですけども、そういった訓練をいたします。
府民の皆さんにおかれましても、大阪の北部地震発生からちょうど4年になるというこの時期にいま一度防災について意識を高めて、そして準備、備えをしていただきたいというふうに思います。
ベビーファースト運動に大阪府も参画
次ですけど、ベビーファースト運動に大阪府も参画をいたします。
このベビーファースト運動というのは子育て世帯が子供を生み、育てたくなる社会を目指そうというものです。
このベビーファースト運動自体は全国の知事会と、それから青年会議所、全国青年会議所が連携をして、全国に広めていきましょうよという啓発運動になります。
その趣旨に大阪府も賛同いたします。
これが大阪府、大阪府におけるこれが活動宣言になります。
ベビーファースト運動に参加する私たちの活動宣言ということで、子供を産み育てやすいまち大阪。
子供を産み育てやすいまち大阪というのを標語にしながら、このベビーファースト運動に参加したいと思います。
ここに同じ標語が出てますけれども、社会全体での機運の醸成をしていくということがこのベビーファースト運動の一番大きな趣旨になりますので、子供を産み育てやすい、そういった社会を目指すと。
そして子供が成長できる社会、そして事業主として子育てに優しく、全ての職員が仕事と家庭を大切にできる職場づくりを進めますという、この3つのアクションを、啓蒙活動として広めていくということになります。
子育てしやすい職場環境を目指す
本日、大阪府としてベビーファースト運動に参加をいたします。
これを機に、同時にイクボス宣言についても行います。
これは僕は大阪市長時代には市長としてやったものでもありますが、大阪府知事としても行いたいと思います。
子育てしやすい職場環境を目指すということです。
ここの2のとこにもありますけども、例えば育児休暇、育児休業であったり、育休、育児参加休暇等、そういった育休なんかも取得しやすい環境、職場環境というのをつくって自分たちのこのワーク・ライフ・バランスも高めていくというようなことを実践していきたいと思います。
大阪府の職場においても、この育休の取得、休暇の取得、これを推進していきます。
これについては、とりわけ、知事として宣言するわけです。
やはりそれぞれの職場の雰囲気であったりとか、職場の空気っていうのも非常に大切だと思います。
知事自身がこの宣言をすることで、それぞれの部局、それぞれの課、それぞれの職場において、上司が配慮をすると、そういう職場空間をつくるということを大阪府庁全体の、これは方針といたします。
ですので、どうしても職員からして、なかなか上司が、いやいや、そんな育休なんて取るの、みたいな空気があると取りにくいというのもあるのが実態ですけども、その空気をなくしていくと、ここについては、このイクボス宣言をいたしますので、大阪府の管理職、職員については働き方改革の一環でもあります。
そして、この育休、育児参加休暇が取りやすくなるような空気づくりに管理職については努めてもらいたいというふうに思います。
以上ですかね。
私からは以上です。
司会：それでは府政、公務に関する質問をお受けいたします。
質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
それでは幹事社、MBSさんからお願いします。
今年度の高校3年生は対象外か
毎日放送：幹事社の毎日放送の有馬です。
発表項目について、大阪府の子ども教育生活支援事業についてお伺いします。
対象者のところを見てると、来年の4月1日時点で18歳以下の者というふうに記載があるのですが、これは今、今年度高校3年生の方は対象にならないということになるんでしょうか。
吉村：今年度の高校3年生の方は対象になると。
逆に言うと、今年度高校3年生の人を対象にするためにもこの基準を設定した、来年の4月1日。
今年じゃないですよ。
1年回って来年の4月1日時点で18歳以下の人なので、今年の高校3年生は今、18歳になってる人どんどん出てきてると思いますけど、その人が来年の4月1日で18歳以下のはずなので、今の高校3年生は対象にする、今、基準日である6月30日時点で高校3年生相当に当たる人については対象にするという趣旨です。
毎日放送：分かりました。
すいません、ありがとうございます。
あとそのギフトカード等郵送ということなんですけど、このギフトカードについてはどういった形態のものになるんでしょうか。
吉村：これについては事業者の選定として、入札手続きを行います。
今日、この予算をつくりましたので、速やかに入札手続きに入ると、準備に入っていきます。
ですので、その中で事業者が決まるということになると思います。
なので、ギフトカード形式にはなると思います。
ギフトカードっていっても今いろいろありますので、どれになるかはちょっと分からないです。
毎日放送：そうしたら現段階では決まっていないということなんですね。
吉村：ええ。
一般競争入札をいたします。
ただギフトカードでやるということは決まってます。
咲洲庁舎のホテルが賃料20億円滞納。受け止めを
毎日放送：分かりました。
ありがとうございます。
話は少し変わりまして、大阪府の咲洲庁舎に入居するホテルが賃料を20億円滞納してる件についてお伺いします。
まずこの件について、滞納してる現状を知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
吉村：非常に残念に思っています。
賃料は払うのは当然ですから、賃料はきちんと支払ってもらいたい。
そして今、裁判になっていますので、支払いがありませんから裁判を提起して、今、係争中です。
この裁判の訴訟の中で家賃の回収、それから法的な手続きをしていきたいと思ってます。
毎日放送：ホテル側のほうに話を聞きますと、大阪府から入居してほしいという旨で入居したにもかかわらず、想定していなかったエレベーターの騒音などにより改修費用が必要となって賃料が滞ったとしていて、府が一方的に契約解除を迫るのはおかしいというふうにおっしゃっているんですが、こういう対応にはどういうふうに感じられますでしょうか。
吉村：まずこれは賃貸借ですから、そこで事業もする、そしてホテル事業もやる、当然その賃料をお支払いしていただくのは当たり前だと思いますし、そういう契約です。
事業者はそういった理屈を主張されてますけども、われわれとしてはそれは納得できないという理由です。
むしろ賃料がきちんと払われていない、当初払うというような話もありましたが、払われていないことが続いてる、ここが非常にわれわれとしても遺憾に思っています。
ですので、これは大切な賃料等、回収するのは、お支払いしていただくのは当然のことなので、その言い分の主張がぶつかり合ったときには、もうこれ裁判をせざるを得ないということで、残念ですけども裁判をして、そして司法の場で決着をつける。
ただ賃料について払ってないという事実があるわけですから、きちんと支払ってもらいたいと、そう思います。
毎日放送：ありがとうございます。
一方でホテル側はコロナの回復にもあって、客足の回復により夏ごろから賃料を払える見通しだというふうにおっしゃっているんですが、オーナーの方も府と良好な関係に戻して営業を継続したいというふうにおっしゃっているんですが、大阪府としては今後どのように対応していくんでしょうか。
やむを得ず訴訟を提起した
吉村：まず今の賃料不払いの状況、これをきちんとやはり支払いをしてもらいたい。
これは当然の、法律上の義務ですから、ぜひそれをきちんとやってもらいたいというふうに思います。
賃料を支払うというのは、裁判になる前も交渉はあって、払うという話がありながらも結局は払われなかったというのがきて、もうやむを得ず訴訟を提起したと。
これは望んで訴訟をやったわけではなくて、やはりわれわれもこれは賃料を回収しないと、これは大切な税金にもなってくるところでもありますから、われわれは税金で動いている組織なので、この契約でお貸ししている財産自体も税金で取得した財産でもあります、大阪市から取得しましたが。
ですので、そこを利用する契約をしている以上、やっぱりそこは、実際占有して利用されてるわけなので、その賃料をお支払いいただくというのはわれわれとしても当然だと、税で成り立ってる組織としても当然だというふうに思っています。
ですので、ただそこの裁判に至るまでに、同じような話は何度もあったんです。
それで現実に支払いがないので裁判をしているという状況です。
ですので、速やかに法的な義務を履行してもらいたいと、そう思います。
毎日放送：ありがとうございます。
司会：次にご質問。
読売新聞さん。
発送時期がばらつく可能性は
読売新聞：読売新聞の山本です。
子ども教育生活支援事業についてなんですけれども、まずあらためて専決処分とした理由を教えていただけますでしょうか。
吉村：まずここについては物価高が進む中で、緊急対策事業としてできるだけスピード感を持って実施するということが非常に重要だということが一番大きな点です。
また今後契約する事業者、あるいは市町村との調整も必要になってきます。
その中でも早くこの事業スキームを固めて、速やかに事業を実施するということが必要だというふうに考えてますので、専決処分といたしました。
また実質的にこの方向性、スキームについてはもうすでに公表もして、そして皆さんもご承知のとおりですけれども、議会で議論も重ねてまいりました。
それぞれの会派の意見であったり、僕自身も答弁するということも重ねてまいりました。
今回ケースが整いましたので、できるだけ速やかにスピード感を持って実施するという、またそうすべきだという事業だという観点から専決処分にいたしました。
読売新聞：分かりました。
あと次にその配布の時期が7月下旬をめどに調整中ということなんですけども、これは要は、市町村と調整している部分という話もありましたけれども、市町村によってはちょっと発送時期にばらつきが出たりとか、そういうことが生じる可能性というのは想定があったりとかするんでしょうか。
吉村：現時点ではそこまでばらばらにならないとは思っています。
ですので、現時点の想定では7月の下旬ごろから大阪府全域でスタートができるというふうに思っています。
ただ、市町村によっては上乗せ事業をするところがあるかもしれないので、これは分かりません。
なので、これは市町村の判断になります。
ちょっとそこは分からないんですけれども、市町村補助事業という形を取ったときは、最終的にはやっぱり市町村で予算を組まないと実施できませんから。
で、市町村の予算の実施はこっちではコントロールできませんので、市町村のさまざまな予定もありますから、ひょっとしたらこれはずれるエリアは出てくるかもしれません。
ここはもうどうしても市町村との補助事業、共同事業という意味では府民の皆さんにその趣旨はご理解をいただきたいと思います。
医療機関の入力率向上を妨げる要因は
最もスピーディーに進められるのは大阪府の事業としてですね。
名簿を、住民票上の対象者の名簿を個人情報保護の審査会でもきちんと法的な手続きを踏まえた上で市町村からいただければ、これは速やかに7月下旬ごろから、これもちょっとずれるかも分かりませんけど、できるだけ早く実施をしていきたいと思います。
基本的には大阪府全域で同じ時期にやっていきたいと思っています。
ただ、どうしても市町村の予算関係であったり、あるいは市町村によってはひょっとしたら上乗せするような市町村も出てくれば、ちょっと遅れるかもしれませんが、そこは府民の皆さんにご理解をいただきたいと思います。
読売新聞：分かりました。
あと、最後に別で1点なんですけれども、医療機関の、コロナ関連でHER-SYSの入力についてなんですけれども、これは数字だけで見ると、だいたい1カ月たって、医療機関の入力率っていうのが大きく増えている状況ではないというふうに見れると思うんですが、これはHER-SYS入力に当たっては、ここまで来たけれどもあともう一歩っていうことをするときに、何がその障壁というか、課題になったりしている部分があるかというところを、ありましたら教えていただけますでしょうか。
吉村：まず、医療機関についても、これまでこの入力率アップしてもらうところで、比較的大きな病院とか診療所、そういったところはもともと事務員さんなんかもいらっしゃって、でもファクスでやりとりしているところ、大所のところについて今回はご理解を得て進んできているというところがあって、この73％まで来てます。
保健所の負担増はできるだけ避けたい
今度、この先へいくときには、やっぱり小さなクリニックとか、人手がもともとあまりないよねというような診療所にもご協力をいただかなきゃいかんという意味で、これが右肩上がりに大きく増えるというのは今後はないかもしれません。
ただ、1個1個のクリニック等にも当たりながら、少しでも増やしていきたいと思っています。
保健所の負担が大きくなるというのはできるだけ避けたいですし、今後またどれだけ大きな波が来るかも分かりません。
最初の、一番ファーストコンタクトの、ファーストタッチのところの登録が遅れてしまうのは良くないですから、やはりこれはもうそれぞれ最初に検査して陽性だと分かったクリニック、診療所、病院等で最初に入力してもらうのが早いですから、それを共有するほうが早いので、この割合を増やしていきたいと思います。
おっしゃるとおり、ここから入力率が上がるかというと、ちょっとどこまで上がるかというのは、これからは小さな診療所等も含めて理解を得ていく必要があると思っています。
あとこれ、今、感染者数が少ないというのは影響しているんでしたかね。
そこは関係なかったかな。
A：そうですね。今、感染がある程度落ち着いている状況でございますので、一定協力いただいている医療機関もあろうかと思います。
これがまた感染拡大していったら、果たしてそのHER-SYS入力を継続していただけるかどうかというのは、人手の関係からちょっと未知数の部分があろうかと思います。
吉村：それはでも、感染が拡大したときもやってくださいとお願いしておかないと、感染者が少ないときだけこれができて、感染者が増えたらできませんっていうのは理屈にならんのじゃないですか。
A：そうですね。
あとは人手の関係で、今もそこも含めて働き掛けを行っておるところでございます。
司会：分かりました。
次のご質問。
NHKさん。
残りの24億は事務経費か
NHK：すみません。
NHK、佐藤と申します。
子ども教育生活支援事業についてなんですけれども、補正予算の額が154億となっていると思うんですけれども、1人1万円だと、それぞれに計算すると130億になると思うんですが、残りの24億というのは事務経費ということでいいでしょうか。
吉村：そうです。
NHK：この24億の事務経費の額についての評価をお聞きしてもいいですか。
吉村：全てが事務経費ということではないんですけれども。資料ありますか。これは概算、予算ですので概算になります。
過去の類似の事業の実績、約10％に加えて、これは市町村事業にする場合がありますので、市町村の事務費等も算定をするということで、15％と設定して20億円と設定しています。
まず配布については1万円掛ける134万人ですので、134億円。
そして、この134億円の事務費に先ほど申し上げた15％を掛けて、20億円。
これは概算になります。
ですので、これが今度どうなるかというのは確定はしておりませんけども、この予算の中でやっていくということになります。
NHK：きちんとした、この20億円程度の事務経費というのは必要経費としてしょうがないというか、必要なものだというふうにお考えでしょうか。
吉村：ええ。これは当然、この事業をしていく以上、中間の経費は掛かってくることになります。
まず送るだけでも書留料も掛かるわけですから、簡易書留で送ったらそれだけでも費用も掛かりますので、当然これは費用も掛かるということになりますから、この過去の類似の事業の実績に加えて市町村の事務費等を算定して15％というのは必要な、この事業を執行する上で必要な費用だというふうに思います。
何かほかのものを配布するのか
ただ、これが少なくなるかも分からないので、これはあくまで予算なので、予算と実際に執行する費用っていうのは変わる場合が多くありますので、だいたい予算と決算はずれる場合もありますから、そういった意味で大枠としてこの経費を予算として組み立てたということです。
これはどのほかの事業でも同じです。
NHK：ありがとうございます。
すみません。
また、もう1つ、この事業で細かいところなんですけれども、ギフトカードなどの、などというのは何かほかのものを配布するという、それとも何か仕組みがしっかりと固まれば、この、などがなくなるような感じになるんでしょうか。
吉村：いや、基本的にギフトカードですけども、それはギフトカードがこういうカード形式なのか、それとも電子形式なのかとか、パターンあると思うんですね。
前、この緊急事態宣言のときに、図書カードを、緊急事態宣言の子供たちが学校にいけない期間に本読んでもらおうということで、図書カードを配布した事業をやりました。
そのとき、図書カードでしたけれども、実際は紙ベースのQRコードを読み取るというような渡し方もしています。
ですので、必ずしもカード形式かどうかはちょっと分からないので、カード等としたわけです。
それ以外に何か現物とか、現金とか、そういったことを想定しているという意味ではありません。
司会：次にご質問。
朝日新聞さん。
現金給付にしなかった理由は
朝日新聞：ありがとうございます。
朝日新聞の新谷と申します。
このギフトカードの点についてお尋ねさせてください。
専決処分などで、ちょっと議会のほうで、ある会派からは現金給付っていうのを再三主張されておられたと思うんですけれども、そのほうが事務経費も掛からないという主張だったと思うんですが、その手法を取らなかった理由をあらためて教えていただけませんか。
吉村：まず前提としてそっちのほうが事務経費が掛からないというところですけれども、事務経費は現金給付でも非常に掛かります。
だから、そこは前提として認定するのは、まず間違えているというふうに思っています。
結局、現金給付ってするとどういう手続きが掛かるかということですが、コストの部分も当然ですけれども、お金で掛かるコストの部分と、それから時間、費用、手間の部分、そういった目に見えないコストも当然掛かってきます。
会派からの主張として、例えば児童手当の口座を利用すればいいじゃないかという話がありましたが、児童手当の口座は利用できません。
これは国にも確認済みです。
法律上、利用できません。
横流しで使えたら便利じゃないかっていう、これ発想あるかも分かりませんが、実際それはできないです。
ギフトカードのほうがコスト掛からないと判断
国の児童手当の、15歳までで、15歳から18歳までだけ調べればいいじゃないかとかっていうさまざまな試算等されているかもしれませんけども、実際は児童手当の口座は利用できないです。
というのは、法律でもう、国でももう規定されていて、あくまでも児童手当という目的でしかそこは使えないということになります。 つまりどういうことかっていうと、134万人分の口座を新たにわれわれは取得しなければならないということになります。
で、134万人分の口座を取得するために、まず書類等を郵送し、当然そこに人件費等もコスト掛かります。
郵送費だけじゃなくて、人件費のコストも掛かる。
そして、府民の皆さんに直接それをまた書いていただくというコストも当然掛かります。
で、府民の皆さんにそれを書いていただいて、返送いただくというコストが当然掛かります。
そして、コストと時間が掛かります。
そして、加えて、それを受けた大阪府のほうで、その口座が間違いないか等の確認もするコストも手間も掛かります。
これまでの事例では、だいたい10％ぐらいは書き間違いがあるとか、入金先が違うとか、できないとかいう、そういったイレギュラーな対応をするという、そのコストも10％ぐらいはあるというのが、同種事例でも掛かっています。
ですので、それに対する対応があると。
振り込みの手数料も必要になってきます。
ですので、そう考えたときの費用面においても、時間面においても、プッシュ型のギフトカードのほうがコストは掛からないというふうに判断をしました。
朝日新聞：ありがとうございます。
もう1点、市町村ごとにやり方が少し変わるんじゃないかというお話があったと思うんですけれども、もうすでに7月下旬、最速でお届けできる市町村が、もうめどが立っているようでしたら教えていただきたいんですが、その辺りの調整はやはりこれからということなんでしょうか。
吉村：いや、それは当然これからです。
これは予算がないと、まず基本的には事業者決定できませんから、事業者の選定手続きにこれから入ります。
速やかに、スピード感を持って進めていきたい、入札手続きを行います。
フルオープンでやっていきます。
それと並行しながら、市町村といわゆる住民基本台帳上の情報にご協力いただく。
そこについては、個人情報保護の審査会、それぞれの市町村がありますから、そこを経ていただくということになります。
その情報自体を大阪府に提供いただく場合がたぶん一番早いし、それが一般的になるんだろうというふうに思っています。
府全域で7月下旬ぐらいから始めたい
ですので、さまざまな手続き等を考慮したときに、7月下旬ぐらいから配布が始められると。
それはどこの市町村というんではなくて、基本的には大阪府全域で7月下旬ぐらいから始めていきたい。
ちょっと完了はもう、なかなか難しいですけども、配布の開始自体を7月下旬を開始できるように、目標にして進めていきたいと思っています。
ただ、市町村もできるだけ早期にやるということで、この間、市町村説明もやっておりますので、その市町村説明の中で、ある市町村からは、もしこれ、自分のところで上乗せをしてできないものかというようなご意見もありましたので、それはもうわれわれ、市町村の意見も踏まえながら進めていくのが大阪府だと思ってますから、そういったこともできるようにするという仕組みを今つくってます。
ですので、ちょっとずれることはあるかもしれませんけども、基本的には7月の下旬から、大阪府全域で、できるだけ早く事業の開始、ギフトカードのお届けを順次していきたいというふうに思ってます。
朝日新聞：ありがとうございます。
司会：次にご質問。
時事通信さん。
どのような方法で協力をお願いするのか
時事通信：時事通信の【コニシ 00:53:42】と申します。
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の発生時の対応訓練についてですが、5月23日に依頼をして、今日までに6割弱が訓練を実施したということで、これについての評価と、行っていないところについては働き掛けをしていくとおっしゃっておりましたが、どのような方法で協力をお願いしていくお考えでしょうか。
お願いします。
吉村：まず、この間、5月の23日から依頼をいたしまして、まだ1カ月たってないという状況の中で、約60％の高齢者施設の事業者がこれをやってくれたということは、僕は非常に前向きに捉えています。
ご協力に感謝申し上げます。
全部で3680カ所、3700カ所ある高齢者居住系の施設、これは東京が約3100施設といわれてますから、東京よりも多い3700施設、大阪府にある高齢者施設で60％がこの訓練に参加して、実施していただいたということは、非常に数とすれば僕は多いというふうに思っています。
ただ、そうはいっても、まだあと40％はやってない、あるいは6月17日までに府に報告にしていますので、今日、定例会見ということで中間報告させてもらいましたが、今日やってるところもあると思いますし、もうすでにやっていて、府の報告だけがまだ遅れているところもあると思います。
ですので、来週の月曜日辺りには確定数字が出てくるとは思いますので、この数字はまだ上がると思います。
それでも、じゃあ100％に近いかといったら、絶対そうじゃないと思いますので、残りの、この訓練等やっていただけてない施設については、もう個別にアプローチをしていきます。
ですので、どういう状況ですかということを、個別に福祉部から確認をして、なんか困ったことであったり、あるいは、ああ、それ知らなかったとか、いろいろあるとは思いますけれども、個別にアプローチをして、いざコロナのクラスターが発生したらどうするかということのシミュレーションをやってもらいたい。
なので、アウトリーチをしていきます、今後。
時事通信：コロナに関してもう1点なんですけれども、今年の冬は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行するという見方があります。
昨日の会議では、検査キットの使用やオンライン診療の活用が有効であるとの、専門家からの意見が出ておりました。
このような意見を受けて、検査キットの使用やオンライン診療を府としてはどのように広めて、コロナ対応に当たる医療機関を増やしたいと考えておりますか。
よろしくお願いします。
発熱段階ではコロナかインフルか分からない
吉村：まず、専門家からの意見もありまして、今年の冬、あるいは早ければ秋には、インフルエンザがはやり、今まではインフルエンザは全然出なかったんです、ほぼゼロだったんですけども、諸外国の例を見ても、どうもインフルエンザがこれははやりそうだと。
そしてそれとコロナが重なる可能性もあると。
そうしたら6万件ぐらいは1日で検査する能力が必要じゃないかと。
発熱者がそれだけいるわけですから。
発熱した段階ではコロナかインフルエンザか分からないということになりますので。
ですので、そこの検査体制、診療体制について、これは課題で、これからやっぱり強化しなきゃいけないということを昨日の本部会議で共有できたというふうに思っています。
この中身についてどうするかについては、きのうの今日ですから、今すぐ結論はなかなか出ないところです。
今の段階で、きのう出た自己検査、若い人は自己検査をするとか、オンラインで検査をするというのも方法だとは思いますけれども、これは実態、どこまでできるのかというのは、ちょっと実務的にもう少し詰めていきたいと思います。
これは診療報酬の体制であったり、さまざまな課題もあろうかと思いますので、ちょっとここは、実務的な面を今、健康医療部が検討するという状況です。
ただ、問題意識は共有をいたしましたので、そのときどうするかと、そういった場面でどうするかということについて、これから詰めていきたいというふうに思っています。
ちょっと今の段階で、もちろん、検査キットを確保することはできると思います。
コロナの検査キット等を確保することは、簡易検査キット等の仕組みをつくろうと思ったらつくれると思うんですけど、果たしてそれが適切なのかどうかというのも含めて、ちょっと担当部のほうで実務的にこれからもんでいきたいと思います。
5類相当でもいいという提案への評価は
司会：次にご質問。
産経新聞さん。
産経新聞：産経新聞の尾崎です。
コロナの関係でちょっと伺いたいんですけれども、昨日の専門家会議で、大阪府医師会の茂松会長に、5類になったときに実際、医療は受けれるのかみたいな話もされていたと思うんですが、そういった質疑があったと思うんですが、一方で東京都の医師会のほうで、5類相当に引き下げてもいいんじゃないかという提案を、公費負担を継続した形で、という提案があったんですが、医師会の中でもそういった形でちょっと色合いが違うのかなという部分があるんですけど、実際に知事、東京都医師会の提案とかはご存じでしょうか。
また、ご存じであったら、5類相当でもいいんじゃないかという提案に関しての評価を伺えますでしょうか。
吉村：報道ベースですけれども、知ってます。
報道ベースの限りですけどね。
これは医師会自身が2類相当から5類相当へ変えるべきだということについて表明をされたと。
僕は賛成です。
そういった現場の診療、クリニック等をされている医療機関が、やはりこれはもう季節性インフルエンザと同じような対応でしていかないと、これはオール医療にならないんじゃないかと、対応できないんじゃないかという趣旨で。
しかもオミクロン株という特性を踏まえてだと思いますけど、オミクロン株の特性を踏まえたときには、もうこれは5類相当にすべきだという意見については、僕は賛成です。
これは日本医師会においても、全国の、じゃあ大阪府医師会はそうですかというと、きのうの議論を見ていただいたとおりですけども、そうではありません。
じゃあ日本医師会はどうかというと、ここも東京都医師会の考え方そのままでは当然ないとは、違うとは思うので、日本医師会としてこれをどう考えるんだということは、しっかり出してもらいたいなというふうには思います。
ただ、そうはいっても、これはもう医師会サイドというか、実際に診療を受ける側の考え方でもあります。
その中で、東京都医師会がそういったオミクロンの現状を踏まえたら、やっぱりオール医療で、できるだけもう通常医療に近づけていこうという考え方には、僕は賛成です。
大阪府医師会はちょっと今、違いますけどね、考え方が。
東京都医師会も確か、費用については保険適用にした上で、残りの自己負担の部分については公費負担にすると、あとは件数管理はちゃんとするとか、なんか状況を付けていたと思うんですけれども、そういったことについては、確かにそうだなと思いますので。
おなかの中にいる子も対象にした理由は
ただ、今までやってきたように、きのうも濃厚接触者の議論をやりましたけども、そういったものはもう全部やめようという東京都医師会の意見には、僕は賛成です。
産経新聞：すいません。
それとちょっとまた話が変わるというか、発表項目に関してなんですけれども、ギフトカードの件なんですけれども、今回、議会とかでも答弁はされてたと思うんですけれども、実際におなかの中にいるお子さんに関しても、年度内は対象にしていくということで決められた、あらためてその理由を伺えますでしょうか。
吉村：制度の趣旨、理念に照らして、そう判断しました。
制度の趣旨、理念っていう、要は骨格の部分ですけども、これは子供たちを直接支援する事業にしたいというのが主です。
それは大阪の子供たちです。
この物価の高騰の中で、小さい子供であればおむつとかミルクとか、そういうの、非常にお金も掛かる中で困ることがないようにしたいというのが、この制度の理念、骨格の部分です。
となると、その趣旨から考えれば、おなかの中にいる赤ちゃんは、まだ胎児ですから、当然、住民登録等はできないわけですけれども、もうすでに大阪の子供としておなかの中にいるわけだから、じゃあそれが生まれてきたときには対象にするというのは、やはりこの趣旨に照らして、おなかの中にいる赤ちゃんも対象にすべきだという考え方です。
今、ベビーファースト運動に参画する理由は
ただちょっと、どうしても役所の事業でもありますから、どっかで切らなきゃいけないんですね。
でそうすると、この事業自体が今年度中、緊急対策事業ですから、今年度中に事業を完了するというのが決まりになっています。
ですので、そう考えたときに、ぎりぎりいけるときっていつまでなのって考えたときには、来年の2月の末の時点までに出生届を出していただければ、そこで住民票上の登録にも載ってきます。
それをさかのぼって考えると、ちょうど6月末というのは基準時にしてるんですけど、基準時点においては妊娠2カ月ぐらいの状態になろうかと思います。
ですので、ちょうどぐらいの時期になるとは思うんですけれども、できる限り、この制度の枠組みで許す限りの中で趣旨を考えたときに、おなかの中にいる赤ちゃんも大阪の子供として支援したい、そういう思いです。
産経新聞：ありがとうございます。
すいません、ちょっと幾つもあって申し訳ないですけど、今回、ベビーファースト運動とイクボス宣言ということ、このタイミングで、今日この日にそういった参画することや、宣言、実施されること、このタイミングになった理由があればということと、あと実際こうやってベビーファースト運動ということをやっていく上で、なんか今後こういうこと、こういう政策をやっていきたいなっていうのが、もしあれば伺えますでしょうか。
吉村：具体的に、なぜこのタイミングになったのかというのは、特に理由はないです。
ただ、どうして決まったかというと、全国知事会と、そして青年会議所が協定を結んで、そしてこのベビーファースト運動を全国に広げていきましょうよということを呼び掛けています。
当然、大阪府も全国知事会のメンバーでもありますし、大阪府としても子育て支援ということは、これまで力を入れてきた基本的な方針です。
これは僕の政治家としてもそうです。
市長時代からもそう。
なので、この趣旨に賛同しましょうということを判断したと。
部局の提案があったので、即決判断したということです。
それが今の時期になったということです。
産経新聞：すいません。
あとちょっと、イクボスの話で言うと、大阪府庁の中でも一応、職員の方の育休の目標とかも立てられてると思うんですけれども、実際、その状況がもし分かればということと、あとこの秋にはちょうど男性の育休に関して新しい制度ができて、分割して取れたりとか、産後パパ育休みたいなのができると思うんですけれども、そういった男性の育児参加という部分で、知事の思いですとか、実際職員にこういう形で浸透させていきたいという部分がありましたら、ございますでしょうか。
育児休業は今34％で目標を達成
吉村：まず現状ですけれども、次世代育成支援対策推進法がありまして、それに基づく特定事業主行動計画というのがあります。
これが大阪の場合、令和6年度までの計画がすでにあります。
その計画の中で、男性の育休取得が30％以上と。
そして、育児参加休暇というのがあるんですけど、育児参加休暇の取得率は100％以上と。あとは年休があるんですけども、一定の目標を立てています。
その中で、育児休業については今34％で、目標は達成をしています。
ただ、育児参加休暇については78％、約80％で、目標100％には達してませんが、年々増えてきているという状況でもあります。
今回、イクボス宣言をいたしました。
こういった育休であったり、育児参加休暇をぜひ積極的に職員は取ってもらいたいなというふうに思います。
また積極的に取りやすい環境、これが僕は非常に重要だと思っています。
制度はもうあるので、あとはやっぱり環境が非常に重要です。
というのは、それぞれの職場っていうのがあるんですけど、それぞれの職場の空気感っていうのが、たぶん僕はあると思っていて、慣習とか空気感があって、いや、育休なんて取るの？
みたいな空気感があると、なかなかそれは取れないですよ。
いや、男性が育休ってどういうこと、みたいな空気があると取りにくい。
でも上司が、いや、もうどんどん育休取ってよと。
その分、それは大事なことだから、メンバーでしっかりやっていくからというような空気感があれば、これはやっぱり取りやすい。
これ、非常に職場の空気感って大事だと思っています。
ですので、職場で育休を取ることが、男性も育休を取るということが、それは別におかしなことでもなんでもなくて、これはむしろ推奨してるんだということを、今日の宣言の下に、それぞれの上司、部局長に共有をしたいと思います。
これ、共有することになります。
今日、こうやって発表したわけですから。
あとは、さまざま制度も変わって、分割取得ができるようになりましたから、そういった意味ではお父さん、お母さん、別々に分割して取るというようなことも、いろんなパターンができると思いますから、積極的に分割取得の制度なんかも活用しながら、男性職員もどんどん育休を取ってもらいたいと思います。
司会：次にご質問。
関西テレビさん。
5類への変更要望を見送った理由は
関西テレビ放送：関西テレビの上田です。
感染症上の分類の、きのうの専門家会議の話に関して質問です。
知事は以前から5類相当が、今も、先ほどおっしゃいましたけど、賛成であるということを何回もおっしゃっておられて、きのうの専門家会議を聞いていた前にも、おそらく専門家会議を経て5類にすべきなんじゃないかということを国に要望されるのかなって、私自身はちょっと想像していたんですね。
ただ、きのうの会議を経て、医師会からもちょっと消極的な意見もありましたし、あるいは薬の話も出ましたけれども、ただ一方で、今回、日本維新の会としては重点政策として5類っていうのを掲げておられる。
政治家としてのお立場は、おそらくもう完全に5類だと思うんですけど、知事のお立場として、きのうは何に配慮されて、どういう理由で5類を国に要望するっていうことを見送ったんでしょうか。
その点、教えてください。
吉村：おっしゃるとおり、政治家として、また日本維新の会としても公約を掲げています。
今のオミクロンっていうのを考えたときに、僕は5類相当にすべきだというふうに思っています。
そういう思想は当然あります。
で、これも発信をしてきたとおりです。
国にやっぱり判断してもらいたい
じゃあそれを大阪府の国に要望するレベルの意見として取りまとめるかということになれば、これはやっぱり大阪府の医療の現場がある程度その趣旨に賛同してもらわないと、現実には絵に描いた餅になるだろうなというふうに思います。
というのも、まず2類から5類に決定する権限が大阪府にあるんであればやります。
僕自身が。
これはある意味、政治判断、これは議論もさまざまありますけども、議論を踏まえてですけどもやると。
でも、その権限はありません。
だからこそ選挙の公約にしたり、国に要望するかどうかっていうとこに行き着くわけです。
だから、ここは国にやっぱり判断してもらいたいなという思いが強くあります。
僕自身、判断権限ないわけですからね。
それを踏まえて、じゃあ大阪の医療現場を、今、コロナ対策も含めて、医療従事者の皆さんにも協力を得ながら進めていっているところです。
ですので、医療現場の皆さんが、いや、これはやっぱり飲み薬等が、誰にでも投薬できる飲み薬等がないと、なかなかそれは難しいということに、いってる状態の中で、大阪府として、行政として5類だっていったところで、何かが進むんでも、何もないわけだと僕は思っています。
結局、5類相当にしたとして、やっぱり、今、実は法的に見ると2類から5類にしたら全てがインフルエンザのようになるかというと、ならないんですね。
結局、感染症法上の何々できるという規定を活用をしながらやってるだけであって、じゃあ全ての医療機関が5類にしたら、あしたからなるかというと、やっぱりそうでもないと。
これは国の方針としてすれば、そうなるとは思いますけれども、大阪府知事が勝手に1人で宣言したとしても、それはならないですよ。
正式要望にはたどり着けていない
となれば、医療機関がどういう意見をするのか、そこをさっき東京都医師会の話もありましたけれども、医療機関の意見と、医療の代表者の意見ということもやっぱり踏まえていかないと、医療の現場実務とすれば、単に空回りするだけの状態になってしまう。
そうであれば、より、きのうも言ったオール医療の在り方とか濃厚接触、濃厚接触は国への要望になりますけど、オール医療の在り方とか、今、ベッドを増やしてくれとか、いろいろ言ってるんですけども、そういったところで協力関係を強化したほうが適切だろうなというふうには思っています。
なので、僕自身は5類、オミクロンにわたっては、もう5類にすべきだという考え方ですけども、じゃあ大阪府として、国に5類を正式に要望するのかというと、まだそこまではたどり着けてないなと。
いずれ行く道だと思いますけど、たどり着けてないというのが現状かなというふうに思ってます。
きのうの議論を踏まえても。
関西テレビ放送：ありがとうございました。
司会：次に。
ABCさん。
あくまでも府内に避難している人が対象か
朝日放送テレビ：ABCテレビの【コバヤシ 01:13:10】です。
ギフトカードの配布についてお伺いします。
DV避難者の方で、現在、住民基本台帳の住所が異なる場所でも対象ということなんですが、これはあくまでも大阪府内に避難して、逃げておられる方っていうことですかね。
吉村：そうですね。
原則的にはそうなるだろうと思います。
朝日放送テレビ：じゃあ例えば、別のところ、他府県から大阪に逃れてきている場合は、対象にはならない？
実家が大阪でとか、そういった場合はどうなりますか。
吉村：実家が大阪で、現実に居所があるという場合は、対象になるということにはなると思います。
実際に大阪におられるかどうかが、たぶん対象になると。
大阪以外に郵送するというのはちょっと難しいけども、ほかのエリアでDVに遭われて、今、実家が大阪にあって、大阪に住むとか、あるいはなんらかの理由で大阪に住まれてる方は、やっぱり大阪で生活されてるから、大阪の子供として、対象にしたいというふうに思います。
ただ、その逆のバージョンで、他府県にもう住んでるよっていう方で、ももともと大阪と関係が深いんだというのがあったとしても、ちょっと他府県にまで郵送物を送るというのは、ちょっとできないと思うので、あくまでも大阪の事業でもあるので、大阪府内にお住まいの子供っていうのが対象になると思います。
と、そういう設計になります。
朝日放送テレビ：ありがとうございます。
司会：ほかにご質問は。
吉村：あと、さっきの、2類、5類の話ですけども、なので、できる規定なんかが多いですから、実態としてできるだけ5類に近づけていきたいなというふうにも思っています。
今、2類の扱いになってるんですけど、オール医療というのも、実はそういう論点でやってます。
全ての医療機関がこのコロナと接触、コロナを対応すべきじゃないかと、前半の非コロナ病院の話もありましたけど、実態として、できるだけ2類から5類に近づけていくという努力を、これまでもやってますけども、これからもやっていきたいと思います。
ただ、感染症法の分類の指定そのものについては、もうやはり国の権限になりますから、あまり、国の指定のところでは、大阪府の医師会も含めて、これは違うよねって言ってるところを一生懸命、府として言うのは、言ってもこれはなかなか進まんだろうなと思うので、進め方として、実態として5類に近づけていく。
これを大阪府としてはやっていきたいというふうに思ってます。
判断権がない以上、それが現実的かなというふうに思います。
ただ、東京都医師会みたいな話が大阪府医師会からも出てきたら、もう全然、状況は変わるだろうなとも思います。
2月28日までに府で出生届を出したか否かを基準に
司会：ほか、ご質問ある方。
そしたら、2社ですね。
日日新聞さんから。
大阪日日新聞：大阪日日新聞の椎葉です。
ギフトカードの件で、ちょっと細かい質問なんですけれども、まず、出生届が提出されるお子さんの件なんですが、これについて例えば他府県から7月1日以降に親御さんが来て、その後生まれたお子さん、この方も対象になるということでよろしいんですかね。
吉村：それはもう、個別事例を言い出すとなかなか難しいと思いますので、どっかで基準日でつくっていかなきゃいけないと。
おなかの中にいる赤ちゃんについては、2月28日までに大阪府で出生届を出されたかどうか、これを基準にさせていただきたい、そう思います。
大阪日日新聞：配布の方法なんですが、取りあえず1回目は7月下旬にということで調整されていると思います。
それ以降は、たぶんおそらく、出生届が提出されたお子さんへの配布ということになると思うんですが、それは例えば月単位で五月雨式に送られるのか、それとも2月28日で切られた時点で、まとめて送る、3月末までにお送りするような、どういうふうなイメージを持たれてますでしょうか。
吉村：そこは、じゃあちょっと担当から話をさせてもらいます。
B：その辺りは市町村さんの住基データの取り扱いの関係もございますので、今現在、調整中でして、複数回には分けて配布はしたいなとは考えておりますけれども、調整中ということでお願いしたいと思います。
大阪日日新聞：じゃあそしたら、2月28日までにどっかに、別に、転出してしまったお子さんとかも、たぶん発生するかもしれないんですが、そういうことに対してもまた調整しながらということですね。
B：そうですね。
はい。
大阪日日新聞：了解しました。
あと、ちょっとこちらは、今度は。
IRに関する住民投票実施についてどう思うか
吉村：ちょっと待って。
さっきの、2月28日までに出生届が出るパターンで、転出する場合って、2月28日までに大阪府内に出生届を出されたら、それは対象になるっちゅうことですよね。
B：そうですよね。
吉村：あまり、だから転出・転入っていうのは、この6月末っていうのはちょっと、ここは1個区切らせてもらいますけど、ちょっとここ、転出と転入はここを基準にさせてもらいたいと思います。
なので、いや、これじゃあ7月1日に大阪に転入してきたやんか、と。
なんで、対象外っておかしいやんか、という意見があるかもしれないけども、ちょっとここはもう基準日をつくらないと、この事業ってなかなか実行できないですから、もうここは基準日をつくりますと。
それが6月30。
だから逆に言ったら、転出する人もそうです。
だから6月30日、今月の末で大阪にお住まいの方、住民票をお持ちの方っていうのが、基本的に基準になると。
ですので、できるだけ、ひょっとして、住民票がまだの人はできるだけ早くやってもらいたいし、その後いろんな事情で転出・転入のある方は、ちょっと対象、考慮外にさせてもらいたいというふうに思ってます。
大阪日日新聞：お子さんについては、そこら辺のところはもう、これから調整しながらということで、できる限りお渡しできるようなシステムを組んでいくっていうことで。
B：はい。
大阪日日新聞：分かりました。
あと、ちょっと発表項目ではないし、あらためてのお伺いになってしまって恐縮なんですが、IRに関しての住民投票の件でまたあらためてお伺いしたいんですけれども、6日の日に知事、ぶら下がりの会見だったと思うんですが、住民投票については否定的な見方をされてたと思います。
ちょっと時間がたった中で、あらためて聞いて恐縮なんですが、今も、例えば住民投票20万筆集まってきておりますが、実施というふうなことに関しては、どういうふうに思われていますでしょうか。
吉村：まずこれは、この間、当然、私自身もそうですし、大阪府議会、議会も880万府民の代表として、この議場に来てさまざまな議論をしてます。
これは僕もそうだし、府議会の皆さんもそうです。
その中で国の法律があり、そして当然、僕自身も公約にも掲げ、そしてこのスキームを組み、そして公募等も行い、事業者が決定をいたしました。
そして、こういった内容でという具体的な中身ももう発表してるとおりです。
そしてこれをどうするかということについて、誘致するということを府議会においても議決して、決定をいたしました。
今、それを国に認可申請をしているという、まさに大阪府としては方針を決定したあと、国に申請をしてるという段階です。
筆数が満たされれば議会に諮る
その段階において、この20万筆の条例が住民投票するかどうか、誘致をそもそもするかどうかという、そういった直接請求がされてるわけで、これは当然、手続きにのっとって議会に諮ります。
もしきちんと筆数が満たされれば、当然手続きにのっとって議会にお諮りをいたします。
ただ、そこで知事としても意見を付するということになってますので、正式な意見をそのときに付することになると思いますが、もうあらかじめそれをお伝えするとするならば、今私が言ったとおりの状況ですから、これについて今そもそもやるかどうかについての賛否を問う住民投票は必要ないというのが僕の考え方です。
ただ、やはりIRに反対の方がいらっしゃるというのも、当然認識をしてますので、その中で大きな理由として、依存症対策のところを懸念されてる方もやっぱり多くいらっしゃるというのも事実だと思いますから、依存症対策について、懸念事項については正面から向き合った対策を取っていくと。
また、統合型リゾートとして非常に大きなプラスの効果も出てきます。
そういったプラスの効果を全面的に引き出していくということを進めていきたいと、僕はそう思っています。
様々な問題にどう対応するのか
大阪日日新聞：今回、反対派と認識ということで、知事のほうがですね。大きな理由として依存症対策とおっしゃられているんですが、いろいろとちょっと話を聞きますと、現状においてのIRの入場者数とか、もしくは夢洲の開発に対しての土壌汚染の対策、もしくは土壌対策等々の費用の問題とか、さまざまな面から懸念されておられる方が出てきて、もちろんそれは最近になった【話 01:22:23】もあるかもしれませんし、かつて計画が当初出されていた時点よりも、あとに出てきた問題が幾つかあると思いますが、そのことに関して、これ、聞いておるのは依存症対策の面は正面からって聞いているんですが、その面についてはどのような対応を取られるおつもりでしょうか。
吉村：いや、だからそういったところについてはすでにもう議会でも議論してますから、これ880万、代表の議会でも議論はしてるわけです。
これはもう大阪府もそうですし、大阪市は270万ですけども、そこの代表の市議会でもやっぱり議論はされてるということです。で、土壌のその課題の部分については、例えば費用が掛かる、これは大阪市は地主になりますから、貸す側になりますので、商業施設として貸すために土壌汚染があればそれは地主の責任として整備をする。
それはあくまでも大阪市の持ち物ですから、その後もずっと続くということになります。
また、賃料をそこから取得するということにもなります。
そういったことをきちんと議論を踏まえて、大阪府議会、大阪市議会でもこの誘致の議決をしたわけですから、今になって誘致そのものをそもそもって、これ反対の方がいらっしゃるのは分かってますけれども、賛成の方もいらっしゃいますから。
そして府民、市民の代表である議会において議決を得て、今、国に申請している段階なので、そもそもやるかどうかということについて、住民投票するということについて、僕は否定的な考え方です。
ただ、これは法律上の直接請求ですから、きちんと手続きを取って議会に諮るということになると思います。
大阪日日新聞：先ほど申し上げた、さまざまな意見に対して正面からという話は、もちろん今後の知事の発言、もしくはIRを行う上できちんと誠意に説明していくというふうなことでよろしいでしょうかね。
プラス面も非常に多くある
吉村：制度も含めて進めていくということです。反対派の方の意見も踏まえながら、このIR事業というのは進めていく。
ただ、もちろんこれは賛成派の方もいますからね。
で、880万代表の府議会、僕もそうですけれども、これは賛成の立場でやっぱり議論した上で結論、方針を出してますので、議会制民主主義の中では、僕はそれはきちんと議論も付しながら進めてきていると。
実際、進めてきました。
そして、その中で課題とされていることについては向き合いながら、あとはプラス面も非常に多くありますので、そういったところを積極的に引き出していくということをやるべきだろうというふうに思っています。
大阪日日新聞：この件、IRに関しましては、地域の合意形成というところが非常に重要なポイントになってくると思うんですけれども、これについて今、20万筆の、いわゆる住民投票の要求が出ている中で、それが否決された場合でも十分担保されるものであると考えておられますでしょうか。
吉村：大阪府内、880万人の方がいらっしゃいます。
で、880万府民の代表が大阪府議会の中で、この間、議論をしてきました。
そしてこの直接請求で20万筆以上があるということで、議会に諮るということになります。
そこで審議をするというのがやはり今の民主的な手続きだというふうに思っています。
究極の民主主義を実行しないのか
大阪日日新聞：かつては究極の民主主義という形、住民投票、都構想のときにされてたと思うんですけれども、これ、20万筆の、決して軽い数ではないと思いますが、これだけの疑義が出てる中で、もちろん、あらためて究極の民主主義を実行されようとはされませんか。
吉村：大阪都構想における住民投票は法律で住民投票するというのがまさに法的な手続きの中で決められているものです。
ですので、これについて、まずそこにたどり着くまでに、それぞれ議会、両議会の議決等、さまざまな民主的な手続きを踏まえて、そしてさらに法的に必要な手続きとしての住民投票、これを実践したということです。
都構想についても、住民投票をやるかどうかの住民投票をやれとか、反対派からもよく言われましたけど、それはやっていません。
法的な手続きの中で必要とされる住民投票、これは当然、まずそこにたどり着くまでも大変だったわけですけども、議会、両議会の議決を経て、そして法的に必要とされる住民投票を実施いたしました。
今回についても、決して僕は軽いなんていうのは一言も言ってませんから、20万筆の方がそういった署名をされてるということも踏まえて、反対派の皆さんの意見も踏まえながら進めていくというのが基本的な考え方です。
じゃあIRを進めていくという法的な手続き、法的手続きの中で住民投票が、じゃあ都構想の住民投票のように手続きに入っているかというと、入っていないわけですから。
ですので、そういった意味ではやはり、それぞれ府民の代表として議会もあるわけで、僕自身もいるわけで、そして選挙もあり、公約も掲げているわけで。
ですので、今この議決を経た中で、きちっと進めていく。
反対派の意見も聞きながら進めていくということが、僕は重要だというふうに思っています。
ちなみに和歌山市でも同じように住民投票すべきだという条例があって、あれ、否決されたんじゃないですかね。
大阪市はあれ、自民党市議団が出したんでしたかね。
それも否決をされたんですかね。
だから、そういった議会議論を踏まえて、民主主義の手続きの中で進めていくべきだというふうに思っています。
だから都構想の住民投票とは全然、法的な手続きになっている時点で全然違うと思っています。
大阪日日新聞：ありがとうございました。
司会：そうしたら、挙手いただいた人民新聞さん。
カードの配布条件を絞ることはないのか
人民新聞：人民新聞の河住と申します。
よろしくお願いいたします。
まずギフトカードについてお伺いいたします。
前回、コロナ禍の初期のころに医療関係者に対してQUOカードを配布するという事業をやってらっしゃったと思います。
そのときに、QUOカードの場合に府内の、いわゆる遠隔地ですね、そういう場所に住んでらっしゃる方はQUOカードをもらっても使う場所がないというような方もいらっしゃったりとか、それから、そもそも対象にならなくてもらえなかったっていう人がいました。
もらえると思っていたのに、ふたを開けたら条件を絞られていてもらえなかったという方がいらっしゃったと聞いています。
今回は全ての子供たちにと書かれていますが、条件を絞ることはないのかということを確認したいと思います。
吉村：大阪にいる子供たち、全ての子供たちに届けたいというふうに思っています。
人民新聞：今、言いましたけれども、場所によっては使えないんじゃないかっていうようなカードではなく、どこに住んでいても大阪の子供が使えるものと認識していいですか。
吉村：ちょっと、使えないカードっていうことの意味が分からないんですけれども、使えないカードは配りません。
あくまでも、当然使えるカードを配ります。
使えないカードを配ったら、それ自体が何をしてるか訳分かりませんので。
ちなみに、QUOカードが使えないということ、いや、QUOカードは十分使えると思うんですけど。
どこに住んでいても使えるのか
人民新聞：例えば僻地というか、もうそもそも店が少ないっていう場所ですとか、そういうところもあったと聞いています。
なので、どこに住んでいる子供たちでもきちんと使えるようなものになるのかなっていう懸念をしているという意味です。
吉村：まず、どこのカードになるか、まだ決まっていません。
ですので、ただQUOカードで、限定したご質問なのでQUOカードでいくと、QUOカードは大阪府内でも使える場所は多くあると思いますので、大阪府内で、僻地でQUOカードが、もちろん使える店、使えない店は当然ありますけれども、QUOカードは一般的なギフトカードとして、僕は大阪府内では使えるカードだと思ってます。
人民新聞：分かりました。では2点目です。
ギフトカードのことに関してですけれども、虐待を受けている子供たちなどは、親御さんにお金が渡った場合には使われてしまうというケースがあるかと思います。
虐待を受けている子供たちや、支援している方たちの中には、おそらく子供本人に渡してほしいという意見を出される方もいらっしゃると思いますが、そういう意見は聞かれましたでしょうか。
吉村：まず、児童相談所等にいらっしゃるお子さんについては、児童相談所にお渡しをしたいと思っています。
ですので、そこの児童相談所の管理されてる、管理する職員が取得をするということになると思います。
基本的に子供に使ってもらいたい、子供に渡すということにはなります。
じゃあ、児相にいないところで、親子関係でそれが本当に子供のために使われているのかというと、そこまでは行政としてなかなか完全に中に入るというのは難しいだろうと思っています。
ただ、施設等については、そういう施設にお配りをしていきます。
人民新聞：分かりました。
では次に、高齢者の対応についてお聞きします。
以前は往診チームをつくって、高齢者施設を回るというようなことをなさっていたと思うんですけれども、今回は協力機関のほうの連携を強めていくという話をされていました。
以前、往診チームをつくっていたときには、協力医療機関との連携はやっていらっしゃったんですか。
吉村：協力医療機関は、もともと高齢者施設にありますので、高齢者施設と協力医療機関が協力して進めていくと、対応を取るというのは当然のことだというふうに思っています。
もう少し早くできなかったのか
人民新聞：すいません。
戻りますけれども、この大阪府子ども教育生活支援事業については、府民の中には、え、今なのかっていう思いをされてる方、いらっしゃると思うんですけども、もうちょっと早くできなかったのかっていうご意見については、どのようにお答えになりますか。
吉村：さまざまなご意見あると思いますけども、今、この物価対策を取るという中で、適切なタイミングとして、さまざまご意見ある中でも、今この事業を実施したいと思っています。
人民新聞：分かりました。
もう1点、この会見の内容とはちょっと入ってないものなんですけれども、先ほど5類に、実際的に近づけていきたいというお話をされてたと思いますが、5類にした場合に、おそらく重い後遺症に悩む方たちへの支援っていうのが、もう落ちていく可能性があるかなと思いますが、それについてどうお考えでしょうか。
吉村：いや、落ちることはないだろうと思います。
後遺症については、やはり今、コロナでは後遺症が生じると、そしてそこで悩まれてる方も多くいらっしゃいます。
ですので、後遺症について医療機関を強化していく、相談、対策、強化していく、これは大阪府としても取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。
情報についても、国とも共有していきたいと。
国自身も、コロナにおける後遺症っていうのが、原因がなかなか、明確にまだ分からないという不明な点がありますけれども、やはり後遺症がどうもあるということは、これは事実で、われわれも統計も取ってるとおりなので、後遺症対策についてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
コロナステッカー、現状の内容で大丈夫か
人民新聞：分かりました。
もう1点、コロナの感染症に対するステッカーのことなんですけども、このステッカーについては、感染が飛沫感染であるということを主に原因としてつくられたものであるというふうに認識していますが、これで大丈夫ですかね。
吉村：感染経路はさまざまある中で、飲食店における対策を取るのは、こういう対策が適切だという、その時点における専門家の知見、これを参考にして感染対策を取ってるというのが現状です。
その知見がもし変われば、それは当然変わることもあると思いますが、現時点における専門家の知見を基に、飲食店における最も適切な対策ということで進めています。
人民新聞：分かりました。
これについては、もうすでに国のほうで空気感染を認めていますので、このステッカーの問題については変更していくということでいいんですか。
吉村：いや、国においても、この認証店の制度、対策というのは、大阪だけじゃなくて全国でも行われていて、国は、それはやめろというようなことにはなってないと思ってます。
人民新聞：分かりました。
ではもう1点、ちょっとこの会見の内容とは、入ってないものですけども、NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業について、という事業についてお伺いしたいのですが、この事業なんですが、概要としては、クラウドファンディングでNPO法人が集めた金額と同額の金額を村上財団を通して支援するというものとお聞きしてますが、お間違いないでしょうか。
吉村：うん、それで間違いないと思います。
人民新聞：分かりました。
では、そもそも、金額がクラウドファンディングで集めている、そして集まっているという状況で、さらに同額を支援するというのが事業として本当に必要なものなのかっていうのは、声が出てくると思うんですけど、その辺についてご意見をお願いします。
吉村：それも含めた制度設計ということ、制度設計だということを、あらかじめ告知をして進めているということですから、僕はその制度が適切だというふうに思っています。
あとからなんか、後出しじゃんけんをしてるものでもありません。
決定過程にかなり不透明さが残るのでは
人民新聞：分かりました。
では選定の過程についてなんですけれども、大阪府の政策企画部からの聞き取りですと、選定委員会として村上財団、それから府の政策企画部の課長、それから外部有識者が出席しているということで、外部有識者についてはホームページの公開をしないと言っています。
その理由としては、有識者に対して許可を取っていないということ、それから懇話会等の位置付けをしていると。
そのために公開の必要がないというふうに言っています。
また、選定の過程についてもホームページでは公開していないということなんですけれども、これは決定過程でかなり不透明さが残るかなと思うんですが、その件についてはどう思いますか。
吉村：まず、公募で決定をしていっています。
この、まず選定手続きに知事自身が関与するということは、基本的にありません。
これは公正な公募等を実現していくためにも、この部局において制度設計をし、そしてこういった手続きで進めていきますということをオープンにし、そして選定委員会で決めていくということになるというふうに思っています。
なので、今のこの手続きの中で進めていくということになると思います。
人民新聞：知事が関与しているかということは聞いていません。
私が聞いているのは決定の過程を公表しない、ホームページで公表しない、あるいは有識者の名前を公表しないというのは、どう思われるかと聞いているんです。
情報公開請求すれば出すということか
吉村：だから決定の過程は公表してるんじゃないですか。
だって、こういった公募手続きでやりますということも含めて公表してるので、公表できる範囲で公表してる、手続きとしては公表してると思うんですけども、それで何か、1人1人の意見がどうかとかっていうのを、これはさまざまな情報公開請求制度があるから、そういった手続きには載るんでしょうけれども、公表してないというのは、ちょっと違うんじゃないかなとは思います。
人民新聞：情報公開で出してくださいということ、それなら出るということということですか。
吉村：いや。
じゃなくて、特別に何かこれだけ違う手続きをやってください、というのであれば違うんじゃないですか、ということを私は申し上げてます。
人民新聞：分かりました。
では、この制度についてなんですが、2020年から始まっていて、2020年4月の時点でNPO法人釜ヶ崎支援機構というところが、野宿者支援でこの支援を受けているんですけども、同じ2020年4月に、あいりんセンター周辺の住民を追い出すために訴訟を知事が起こされていると思います。
この事業に当たって、大阪府のホームページでは知事が動画で「誰一人取り残さない社会をめざす」というふうな発言をされていますが、この実態を見ますと、野宿者支援について、支援すべき野宿者と追い出すべき野宿者がいるという認識を持っているということでよろしいでしょうか。
吉村：そんな認識は持っていません。
それから、河住さんでしたっけ。
人民新聞：はい。
吉村：河住さんがこの事業者を選定せよとか、いろいろ意見があるのかもしれませんが、これは公募の委員会で選定をされるということになります。
全てが当然、選定されるわけでもないということになろうかというふうに思います。
そして、あいりん労働センターについて訴訟してるっていう、さっきの指摘ですけども、不法占拠状態になってます。
そして、ここについて建て替えとするというのも、地元の人とも議論を重ねながら、ロードマップで意思形成もしてきました。
にもかかわらず、不法占拠をする一部の方がいらっしゃるので、そこについては、なかなかこれは実現、あれはもう不法占拠ですから、訴訟を今しているということです。
このNPO支援のクラウドファンディングの制度とは無関係だと思います。
人民新聞：分かりました。
ありがとうございました。
司会：ほか、ご質問よろしいでしょうか。
それでは記者会見のほうを終了させていただきます。
ありがとうございました。
マイクのほうを幹事社のほうにお返しいたします。
毎日放送：本日、政務のご質問はありますでしょうか。
それでは質問のある社、お願いします。
朝日新聞さん。
領収書偽造疑惑の維新尼崎市議が離党したが
朝日新聞：朝日新聞の新谷と申します。
尼崎市議会で、維新に所属されていた議員が政務活動費に関する領収書の偽造の疑惑でしたり、あるいはその市議団のお金を無断で引き出したといったようなことがあって、きのう離党をされたと思うんですけれども、これに関して副代表としてどういった報告を受けておられていて、またどのように見られているのか、お願いします。
吉村：その件について、何か報告を受けているということは現時点ではありません。
朝日新聞：というと、これはもう兵庫のほうの維新の会のほうに委ねているということで。
吉村：基本的に、兵庫維新の会と、あとは、やはり人事にも絡むことなので、日本維新の会の幹事長、藤田幹事長が対応するというふうに思います。
ちょっと事案自体は、報告も受けていないので分からないです。
朝日新聞：分かりました。
ありがとうございます。
毎日放送：次、お願いします。
大丈夫ですか。
ほかにありますでしょうか。
なければこれで終了します。
ありがとうございました。
（完）