子宮課税要綱
女性であることはデメリット?
女性であること、正確には女体持ちであることはデメリットであるとされている
女性は女性であるが故に様々な困難に直面するので支援が必要ということで、こんな法律まで可決した
しかし、このような法律が制定されること自体女性が強者であることを示すのではないか
虐待に悩んでいたり生活が困窮したりするのは男性だって同じである
しかし実際には支援の手が差し伸べられるのは女性だけだ
一体なぜこのようなことが起きるのだろうか
恐るべきまんこパワー 女性は強者
子宮課税学派は女性であること(女体持ちであること)はデメリットであるという考えを否定し、女性であること(女体持ちであること)はメリットであるという認識から出発する
女性を弱者とみなす社会一般の見方とは異なり女性を強者とみなすわけだ
そしてその指標こそが性的権力【まんこパワー】だ
【まんこパワー】は主に
1援助希求実現性
2換金性
3子孫繁栄性
の3つから成り立つ
女性はこのまんこパワーにより手厚く社会から守られ、そして男性はそのような社会を実現するために直接的であれ間接的であれ犠牲にされる
援助希求実現性
援助希求とは通称援助希求能力と呼ばれ、簡単に言えば助けを求める能力の事だ
そして援助希求実現性とはその助けを求めた結果、実際に助けられる実現性のことを指す
具体例を列挙すると以下の通りだ
■自殺、貧困、犯罪被害での優先対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858411000.html
犯罪被害の対応においてはなぜ子供・女性というくくりがされている
めんどうなので全て調べてないがすべての都道府県に子供女性安全なんちゃらという対策課があるのではないか
若い男性を金で買う女がその男遊びの末に借金しただけでホストクラブ被害としてかわいそうの大合唱
女遊びの末に借金をした男への反応と比較すると女の特権性が浮かび上がる
強オスとセックスしまくってたらお金めっちゃかかった問題には政治問題化
新たな女性支援が始まることになりまんこ二毛作状態に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231114/k10014257791000.html
■加害時の同情、司法での女割引(虐待から殺人まで)
具体的な同情例(挙げ始めたらキリがないので適当なのだけ)
https://x.com/QQ8yAIJ55DQ2SkQ/status/1805448681690480809
インターネットが異常なのではなくてメディアもこの調子
■犯罪被害申告時の信頼
■各種補助金や助成、便宜
■理解のある彼君
■体育の時のお腹が痛い
換金性
換金性とはその名の通り自身の性を金に換える能力の事だ
具体例としては以下の通り
・パパ活
・風俗
・動画投稿
女性配信者が高収入に多くランクイン
https://heikinnenshu.jp/creative/liver.html
Vtuberも上位は女性陣
https://heikinnenshu.jp/creative/vtuber.html
・デートのおごり、プレゼント
・女性割引(レディースデー)
・各種補助金
・産休育休手当
・年金・医療費(※女性の方が長生き)
・寮が綺麗
子孫繁栄性
子孫繁栄性とは本人が望めばほぼ確実に自分の子供を遺せることを指す
一般的に女性は男性よりも恋愛・結婚に際して多くを求められない
データについてはもう散々アンフェ内で拡散しているのでここでは具体例を示すだけとする
・学歴職歴収入を交際時に求められない
・受け身でもアプローチがたくさん来る
・受け入れられる見た目(身長、容姿、体型)の範囲が広い
・化粧やアクセサリー、ファッション等男性より誤魔化す技術が許容されている
なぜこのようなパワーが生じるのか
なぜ男性と比較して女性にだけこのようなパワーが生じるのだろうか
それは女の妊孕性(子宮)の存在が大きい
女は自身の妊孕性と引き換えに社会に対して各種対応を求める
大事にしてくれないなら産まないぞと脅しをかけるわけだ
例えば具体例として、待機児童問題がある
待機児童問題を何とかしないと私達女性は子供を産まない日本死ねと女は叫んだ
それから数年して待機児童問題はほぼ解決し今や保育所が定員割れするほどである
しかしだからと言って女が産むことはない
あくまで便宜を引き出すために産む産まない産める産めない言っているだけなので女性が求めることをしてあげてもそれでこどもを産むということはない
上の口と下の口で言っていることが違う二枚舌外交というわけだ
SNSで野生の女の鳴き声を観察していると、日々妊娠や出産を盾に夫や社会から便宜を引き出そうとして大合唱している
そこに産む気がないと言っている反出生女まで加わって輪唱を始めるものだからもはや本能なのではと思ってしまう
このようにして女性はその妊孕性から様々な便宜を要求して実際にそれを実現可能であり、その結果かつてないほど女性支援は進み、今や男女共同参画社会費用だけで9兆円に達するほどの予算となった
(9兆円には社会保障も含まれているからミスリードだと言う方がミスリードだ
女性というだけで得られる社会保障が膨張していった結果が9兆円というのは紛れもない事実である)
子宮は力である
一方でデメリットも
もちろんデメリットもある
子宮という資産を持ち、生きているだけで丸儲けな女性にとっては何かを頑張る意味が無い
リスクを取って起業したり勉強や仕事を頑張るよりもパパ活する方が稼げてしまう
「お金を稼ごう」と「お股を開こう」が一致してしまうのだ
お金を稼ごうとすると気がついたら股が開いている
これはいわゆる資源の呪いと言われている
天然資源等が恵まれた国では天然資源を売る方がお金になるので技術が発達しにくいという状況に陥ってしまうが
女も同じようにわざわざハードな理系学部に進まなかったり起業したり仕事を頑張ったりするメリットがなくお苦しみになられている
どうしてもお股が開いてしまうのだ
今こそ子宮に課税しよう!
以上の通り現代の社会では女のまんこパワーが増しており、チン安マン高傾向にある
これでは非婚化と少子化が進むのは必然だ
そこで求められているのは子宮課税である
女の性的権力を司る子宮を資産と見なし、これに課税する
そしてそれを分配することによってこのチン安マン高傾向の為替に介入をするのだ
女は子宮を武器にあらゆるメリット享受し、金銭を稼ぎそして福祉を貪っている
このような不正義に対応する意味でも子宮課税が必要なことは明らかである
財源論からのみ子宮課税が必要とされるわけではない
たとえば所得税はその累進性により機能として応能負担性だけでなくビルトインスタビライザーを有するので、景気が過熱したときにブレーキをかける性質があるが、これをうまく子宮課税に導入すればまんこパワーの調整に役に立つかもしれない
また税は人の行動をある程度方向づけることができ、例としてはタバコや温室効果ガスの排出に対する課税はそれを抑制しようとする動機づけとなり得る
そうであるなら、子宮課税もその課税方法や税率によって女の行動を規定することが可能であり、たとえば少子化の解決、上昇婚の抑制、下方婚の推進などに活かせるだろう
子宮課税を財源にすること
子宮課税で得られた財源は主に男性に分配する各種政策の財源となる
いわゆる睾丸給付論だ
男性は経済能力を求められるにもかかわらず何の支援もない
福祉の対象になる事もなければ養われることもない
それにもかかわらず現在の経済政策といえば1980年代以降、西側諸国では新自由主義政策が大手を振るい日本もその例外ではない
その上失われた30年で日本は経済成長をしておらず多くの男性はかつてより稼ぐことが難しくなっている
その一方で女の社会侵攻により女が男性に求める経済水準は非現実的なほど高くなっている
ついてでに言えば総需要が増えていない中女労働力が大量に供給されたことで賃金は上昇しにくくなった(最近ようやく人手不足になりつつあるが)
子宮課税学派では男性の経済力は個人の努力だけでなくマクロ経済によっても決まるという当たり前の経済観に立脚しており、男性に下駄を履かせ結婚しやすくすることは重要政策だ
いわゆる弱者男性も国の経済政策の失敗の結果生まれた存在にすぎないとしている
ネットでは男性の経済力は本人の才能と努力で決まるという信仰を抱く者が多いので、満足に稼げない男性は低スペだとか弱者男性だとして罵倒の対象となるが、子宮課税学派はこれを否定する
女が上昇婚志向であることは今更言うまでもないが、それをお望み通り実現しやすくさせてあげる意味でも男性に給付することには合理性がある
すなわち子宮課税睾丸給付で男女のレートに介入し男性の力を回復しチン安マン高をチン高マン安とすることで上昇婚が起きやすくなるようにして男性の救済と少子化対策を実現する
具体的政策
具体的政策としては以下のとおりである
1圧倒的公共事業
2地方創生
3工場の国内回帰
4理工分野への投資
5防衛力の強化
これらに共通して言えるのは男女の就業業界の性差の傾向を利用して実質的に男性だけに政府支出を行うことである
男性だけに給付するという政治的に正しくない政策もこれを利用すれば簡単に行える
たとえば公共事業に際して、建設業は男性に偏っているし、資材だとか建設機械だとか関連産業の就業者にしても男性に偏っていることは明確である
したがって公共事業を行うことは男性の力を復権することに繋がるのだ
工場の国内回帰や理工分野への投資も同じことだ
女は工場で働かないし、理工分野にも進まない
工場労働者の待遇改善やそもそもの工場の国内回帰、そして理工分野の競争力を上げ得ることは男性のチン上げに繋がる
そして公共事業はその支出における上記フロー効果だけでなく、実体として作られたそのインフラは確実に地方創生や工場の国内回帰へと繋がっていく礎となる
昭和時代に策定された新幹線や高速道路網の計画は全て着工し、それに加えて港湾や空港の大規模化なども行うことで地方に産業を育成する
東京にいるスレた女と結婚しようと思ったらいくらお金があっても足りない
確かに男性が結婚する上で経済力は重要であるが、どこの誰を狙ったときの経済力であるかというパラメータも重要である
日本一所得が東京で非婚と少子化が進むのは、これだけが原因ではないものの女の生態が地方と異なりガメついというのも一因である
ママ友のステータス戦争で夫と子どものレベルが重要となる地域で庶民が子供を残すなど真面目に付き合ってたら無理だ
そんな女たちよりも地方で地に足の着いた生活をしている男女が結婚できるように地方へ投資していくことが大事である
おまけ
更に発展的に子宮社会主義へ
以上の子宮課税論を経済・社会政策面で発展させると子宮社会主義へとたどり着く
子宮社会主義ではまず
1私有子宮の否定
2生産手段の国有化
3子宮課税と睾丸給付によるチン高マン安の実現
を目指す
そしてまん国債(女が日銀ちんぽをしゃぶることで償還)の発行
徴産制(脳死や精神科入院の女の子宮を効率的に利用)
女体(子宮)の再分配による遺伝子を遺す権利の保障など子宮を公的財産と見なすことで様々な政策を実行していく
産む義務が女にはある
なぜここまでして産ませようとするのか
そこには少子化対策も然ることながら「reproductive oblige」という考えが根本にある
既に書いたように女が社会からここまで厚遇され大事にされるのは女にしか子供が産めないからである
子供を人類が残す上で女は男よりも貴重だからこそ大事にされているのだ
見方を変えれば特に若い女は前払い式に大事にされているのであって、その負債は子供を産むことで初めて解消される
女は産まなければならない
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