新卒就活・転職活動論破録
キャッチーなタイトルが思い浮かばず、一旦変な題名になっていますが続けます。良い案があったらコメント欄で誰かこっそり教えてください泣
さっき自分でつぶやきを書いて色んな方々のnoteを拝見していて改めて感じたのですが、やはり「仕事・会社選び」というのは資格試験と同等かそれ以上に情報の非対称性が激しくて、とくに社会人経験の浅い毛の生えたような20代が正確な検討なんて行えるわけがないということ。
薄々感じていたもののやはり最近その想いがふつふつと顕在化してきたので、今回新たなシリーズを執筆することにしました（追々ドラフトが終われば適当な範囲で有料化します）。
先にことわっておくと、筆者自身はこの残り10年でエンジェル投資家としての活動を進めていきたいと思っているので、ポジションとしては世の中にもっと起業家（いわゆるスタートアップだけでなく、士業としての独立やスモールビジネスによる起業も含む）を増やしたいというスタンスです。
なので、新卒就活や転職活動というような「会社選び」という固定概念をそもそもぶち壊してくれるような方のほうが好ましいのですが、こと日本においては家庭環境も含めた外部の支援なしで、そのようなピュアなポテンシャルを学生時代から遺憾無く発揮するというのは、2024年時点では確率論的にかなり厳しいものであると思っています。
筆者自身も新卒就活から転職の紆余曲折を経て今に至っており、その経験からも会社員としてある程度満足ないしは一定程度スキルアップが完了すれば、必然的に独立起業が現実的な選択肢として視野に入ることを実感しているので、まずはその手前の段階である新卒就活・転職活動における意思決定の最適化を推進したいと考え、本記事を執筆することにしました。
〇〇ハラスメントが叫ばれる昨今の世の中、面と向かって厳しい正論を言ってくれる大人達が減らざるをえない時代だからこそ、本記事における言説をご自身の内省の一手段（あるいはそのような悩みを抱えている友人・知人・家族をもつ方々の一種の贈り物）として活用いただければ幸いです。
なぜ私たちは就活・転職に失敗するのか
まずはそもそも論の話からです。筆者のnoteのつぶやきをみていない方々のために、その際の文章を下記にて抜粋します。
日本での仕事・会社選びは、1社目は学歴+家庭環境などのレバレッジ次第、2社目以降はその人の視座・思考・検討力次第
ゆるふわor起業か（not AorB）の自己理解と社会理解を誤らなければ幸せに生きていける
エージェント機能よりもまともな壁打ちができる他者自分の存在が大事
補足：1社目も2社目同様だろ！と思うかもしれないが、大抵の場合は学生が社会のリアルな側面を正確に把握・理解するのは不可能（インターン等も社会理解という観点では茶番）、なので余程関係者に恵まれていない限りは検討etc.が大体的外れになる
どちらかというとコメントで補足した二段落目の文章がすべてのアンサーだと思っていますが、冒頭でも述べた通り筆者の経験上からいえば、「与えらえる」ことが中心だった”学生”が、「与える」ことが中心になる”社会人”の環境を、外面の良い面だけでなくリアルで泥臭い面も含めて正確に把握・理解するというのは、こと日本においては手段が殆どないため不可能といっても過言ではないと考えています。
これは20代の転職活動においても基本的に同様で、1社目がドメスティックな環境であった人ほど他の会社の世界をまったく知らないため、勿論新卒就活時代よりは幾分かマシであるものの実質的に毛の生えた程度のレベルの差異しかありませんので、往々にして正確な意思決定を行うことは困難を極めます。
すなわち、私たちが若い時期に仕事・会社選びで失敗する根本的な原因は、「リアルな社会を知らないこと」に大なり小なり起因したものであり、その解像度が上がらない限り、就職・転職活動というのは一種の博打や神頼みに近い行為だといえるでしょう。
本記事の主眼とカバー範囲
本記事の主な目的は、特定の業界や企業への就職・転職を斡旋することではなく、それらの活動を行う際によく見聞きする当人自身の言論に対して、一種の反論や検討のポイントを述べることで、自身の内省を深め、意思決定の精度を上げていただくことにあります。
ただし以降の言説は、筆者自身が四半世紀あまり生きてきたなかでの実体験しかベースになっておらず、あくまでN=1の極めてサンプル数に乏しい見解であること、また筆者自身の主観を完全に排除できている訳でもないため、結果として特定の業界や企業への就職・転職を無意識的に後押ししてしまう可能性がある点は十分にご留意ください。
また、なるべくフラットに記載することは意識するものの、ターゲットは今時の若者（とくに2000年代以降生まれの世代）を想定しており、問い自体の性質がその世代のペルソナを意識したものであることから、いかんせん諸々偏りがある点は並びにご注意いただければと思います。
次章以降では、私自身がよく見聞きする言動や失敗談をベースに、一問一答のような形式で記載していきますので、ドラフト完成まで気長にお持ちくださいませ。※見出しだけみると、問いがややオーバーな表現なので簡単に論破したくなるかもしれませんが、そのいずれの問いも、立場や状況が変われば正解にも不正解にもなるので注意が必要です。
論破録新卒就活編
「色んな業界を見れるし視野が広がりそうだから、まずはコンサルに」
おそらくこの選択をする人の多くは、「何がしたいかわからないけど、ひとまずコンサルなら選択肢が広がるはず」と考えているのではないでしょうか。確かに、さまざまな業界のクライアントと関わり、経営課題を扱う環境は魅力的に映ります。ですが、「広く経験できる」と思って選んだはずが、実際には「何者にもなれない」キャリアになってしまうこともあります。
コンサルは短期間でプロジェクトが変わり、次々と新しい課題に取り組む仕事です。ひとつの業界に長く携わることは少なく、専門性が身につきにくい側面もあります。広く学べるというメリットはありますが、同時に「どの分野にも深い知識がないまま数年が過ぎる」というリスクも抱えています。特に、コンサル需要が落ち着いたときに、強みがなく市場価値を発揮できないケースはよくあります。
また、コンサルは短期的には給与が高く、転職市場でも一定の評価を受けるため、一見すると「選択肢を広げるキャリア」に見えます。ただ、その考えに甘えてしまうと、何も決められないまま時間が過ぎてしまうことに。「とりあえずコンサルで考える時間を稼ぐ」という選択は、実は自分の決断を先送りしているだけかもしれません。結局のところ、今真剣に探さなければ、選択肢が広がるどころか、むしろ狭まってしまうこともあります。
特に、どの分野のコンサルに進むのかは意識しておくべきです。コンサルと一口に言っても、戦略、財務、IT、業務改革などさまざまな領域がありますが、実際にはITコンサルの割合が圧倒的に多いのが現状です。しかも、ITコンサルといっても、SAPやOracleなどのERP導入、業務システムの刷新プロジェクトが中心というケースがほとんど。戦略系を志望していたはずが、実際にはERPの導入支援ばかりだった、というのはよくある話です。
ERPのスキルは一定の市場価値を持ちますが、3～5年の経験で「専門性」と呼べるほどの圧倒的な優位性を確立するのは難しいのが実情です。特に、同世代で同じようなプロジェクトに関わる人が多い中で、ただ「SAP案件に携わっていました」と言うだけでは差別化が難しく、次のキャリアで武器になるかどうかは不透明です。もしITコンサルの道を選ぶなら、「要件定義の上流工程を経験した」「業界特化の知識を深めた」など、具体的にどの分野で強みを持てるのかを考えながら動く必要があります。
もちろん、コンサルでの経験はビジネスの基礎を学ぶのに役立ちますし、転職の選択肢を持ちやすくなるのも事実です。ただ、それは「次のステップを真剣に考えていれば」の話。「とりあえずコンサルに行けば選択肢が広がる」という考えが、実は最も危険な思考停止かもしれません。
「将来起業したいから、新規事業が活発なリクルートやサイバーへ」
おそらくこの選択をする人の多くは、「将来は起業したいけど、まずは新規事業の経験を積んでから」と考えているのではないでしょうか。確かに、リクルートやサイバーエージェントのような企業は、新規事業の立ち上げが頻繁に行われており、事業づくりを学ぶ環境として魅力的に映ります。ただ、「新規事業を経験すれば起業に役立つ」と単純に考えるのは少し危険かもしれません。
まず、新規事業の経験と起業の経験は、似ているようで全く違います。リクルートやサイバーの新規事業は、あくまで**「大企業の枠組みの中での新規事業」**です。事業アイデアの自由度があるように見えても、会社のリソースやブランド力が前提にある環境では、本当の意味でゼロから事業を作る経験にはなりにくいです。実際、社内新規事業では「ある程度の売上規模が見込めること」が求められ、ニッチな市場や小規模事業には挑戦しにくいケースもあります。
また、新規事業の立ち上げに関わるとしても、どの役割を担うのかが重要です。マーケティングや営業、事業企画といったポジションで「事業成長の一部」を担うことはあっても、実際にゼロからビジネスモデルを組み立て、資金調達をし、最初の売上を作るといった、起業に必要なスキルをフルセットで学べるわけではありません。結局のところ、「会社の中で新規事業をやること」と「自分で事業を起こすこと」には大きなギャップがあるのです。
もうひとつ考えておきたいのは、「新規事業が活発な会社に行けば、自分も新規事業に関われる」という保証はないという点です。例えば、リクルートに入ったからといって、誰もが事業開発のポジションに就けるわけではなく、むしろ営業や既存事業の運営を数年間経験してからでないと、新規事業の立ち上げに関わるチャンスは巡ってこないことも多いです。サイバーエージェントでも、誰もが新規事業の責任者になれるわけではなく、事業を立ち上げられる人は一握り。結局、新規事業の経験を積みたくても、その機会が回ってこない可能性は十分にあります。
もちろん、大企業の新規事業に関わることが無意味というわけではありません。事業立ち上げのプロセスを間近で見たり、大規模なリソースを活用した事業開発を経験できるのは貴重な学びになります。ただ、もし本当に起業を考えているのであれば、「会社の中で新規事業をやること」をゴールにするのではなく、最初から自分で事業をつくる準備を進めることが重要です。社内で経験を積んでから…と考えているうちに、起業するタイミングを失ってしまうこともあります。
結局のところ、「新規事業を経験できる環境に行くこと」よりも、「自分がどの立場で、何を学び、どう起業に活かすのか」を明確にすることが大切です。新規事業を経験すれば起業がうまくいくわけではないし、むしろ起業の準備を後回しにする言い訳になってしまうこともある、という点は忘れないほうがいいかもしれません。
「30歳で1,000万円稼げるようになりたいな」
おそらくこの目標を掲げる人の多くは、「経済的に成功したい」「ある程度の余裕を持って暮らしたい」と考えているのではないでしょうか。特に、シンプルで分かりやすい基準として「30歳で年収1,000万円」という目標を設定する人は多いです。確かに、一つの指標としては悪くないですが、本当にそれで満足できるのかを具体的に考えておくことが重要です。
というのも、「1,000万円あれば幸せになれる」というわけではなく、大切なのは「自分にとって必要な年収はいくらなのか」を明確にすることだからです。ただ漠然と「稼ぎたい」と考えるのではなく、月単位での支出を試算し、どのくらいの手取りがあれば理想の生活ができるのかをシミュレーションしてみることが必要です。
例えば、30歳時点での生活を想定してみます。家賃、食費、交際費、貯金、投資など、現実的な支出を計算し、そこから必要な手取り額を算出。その上で、税金や社会保険料を考慮して、どの程度の年収が必要になるのかを逆算します。結果として「1,000万円あれば十分」となるなら、その目標でいいでしょうし、逆に「700万円でも満足できる」という結論になるかもしれません。
このシミュレーションをせずに「とりあえず1,000万円」と設定すると、実際に働き始めたときに熱意が落ちるリスクがあります。新卒入社後、「思ったより仕事が大変」「そこまでして1,000万円が必要なのか？」と感じてしまうと、モチベーションを維持できなくなる可能性があるからです。明確な意思がなければ、途中で「もういいや」となりやすい。だからこそ、最初の段階で「何のために稼ぐのか」「どのくらいの収入があれば理想の生活ができるのか」を言語化しておくことが大事です。
また、仮に1,000万円が目標だとしても、「どの業界・職種で実現するか」は冷静に考える必要があります。コンサルや外資系企業なら比較的到達しやすいですが、その分、労働時間やプレッシャーが大きい仕事も多いです。一方で、フリーランスや起業を選ぶ場合、収入は不安定になりやすく、長期的な視点での計画が求められます。「1,000万円を稼ぐこと」が目的なのではなく、「1,000万円の稼ぎ方」が重要なのです。
結局のところ、年収1,000万円というのは、あくまで「目標設定の一つの方法論」に過ぎません。大切なのは、「本当にその金額が必要なのか？」を具体的に考えた上で、納得できる目標を持つこと。そうすることで、仕事をする意味がより明確になり、途中で迷わずに突き進めるのではないでしょうか。
「家族が安心するし、とりあえず銀行や公務員になるか」
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「今の時代、銀行や公務員なんてコスパ悪いし辞めとこう」
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「英語力を活かして、海外駐在ができるメーカー系にしよう」
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「私は人が好きなので、人材業界を志望しました」
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「文系の論文なんて、ガクチカにも書けないし適当でいいでしょ」
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「まずはインターンにいって、会社のことをよく知ろう」
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「OB訪問なんて面倒なだけor絶対やった方が良い」
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論破録転職活動編
「スキルなし管理職の未来は嫌だし、資格をとって独立を目指す」
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「都会は辛いし地元に帰って、広告系・制作系の会社にでも入るか」
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「監査なんて意味がないから、誘われているベンチャーCFOになろう」
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「ポータブルスキルが身に付くコンサルが一番潰しが効く」
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「コンサルや監査よりも、PEファンドの時代でしょ」
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「海外駐在ができないなんて会社にいる意味がない」
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「ビズリーチからメッセージが来たこの求人に応募するか」
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