ハラスメント相談窓口を設置する際の中小零細企業における手順と注意点2024|パワハラ防止法対策
2022年4月から中小事業者もパワハラ防止措置が義務化されました。
中小零細事業者では、まだハラスメント対策を行っていないか、実態として不充分なケースが多いのが実情であると思います。
人手不足が深刻な企業では、トラブルの円満解決と離職防止を目指した〈意味のある対策〉を行っていただきたいので、そのための注意点を解説します。
以下は厚労省が作成した資料で、防止措置の概要やパワハラの定義などがわかりやすくまとめられていますから参考にしてみてください。
「職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」
パワーハラスメント防止措置
防止措置の概要を一応、以下に掲載しておきます。すでにご存じの方はスルーしてください。
（１）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること
②行為者について厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、労働者に周知・啓発すること
（２）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること
④相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること
職場におけるパワハラの発生のおそれがある場合や、パワハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応すること
（３）職場におけるパワーハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること
⑥速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと
⑦行為者に対する措置を適正に行うこと
⑧再発防止に向けた措置を講ずること
※⑥⑦は事実確認ができた場合、⑧はできなかった場合も同様
（４）（１）から（３）までの措置と併せて講ずべき措置
⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
⑩相談したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
ハラスメント窓口を設置する場合の手順
①ハラスメント対策を統括する担当者を定めます
最初に、会社のハラスメント対策全般を統括する担当者を選任しましょう。担当者は次のような人が望ましいです。
経営者に対し必要に応じて事実をありのままに伝えられる人
会社の実情や人事上の問題点をよく理解している人
冷静かつ公正な人格であることついて会社全体から信頼されている人
ハラスメント対策に意欲を持っている人
ハラスメントを行うおそれがなく温和で冷静な性格の人
秘密を管理できる人
②社内規定に次の事項を定めます
ハラスメントを禁止し防止に努める旨の規定
ハラスメントを行った従業員に対する処分規定
相談と苦情に対応する窓口と責任者、その対応方法を定める規定
従業員はパワーハラスメントに関する相談及び苦情を担当窓口に申し出ることができる規定
関係者のプライバシーを保護し、相談や協力等を理由として不利益な取扱いは行ってはならない旨の規定
その他、ハラスメント防止と職場風土改善のために有益であること
③ハラスメント相談窓口を整備します
本社にハラスメント相談窓口の担当者を配置します。
各現場にも配置するのが理想ですが、適当な人材がいない場合は管理職が兼任することになるでしょう。
④相談窓口の担当者は次のような人を選びましょう
ハラスメントを行う恐れがない人
社員のプライバシーを守れる人
社員から安心して相談できると評価されている人
他の社員から不当な要求をされても屈しない人
常に公正で責任感がある人
コミュニケーション能力が高い人
⑤相談窓口担当者が理解しておくこと
相談の事実が周囲の者に悟られないように時間と場所を設定する
相談者のプライバシーや相談内容を漏洩してはならない
相談の希望が生じたら迅速に対応しなければならい
相談者が仕返しや不利益な圧力を受けないように処置する
相談者の意思を尊重し、その期待を裏切ってはならない
⑥相談のときの注意点
穏やかな態度で聴きましょう。
食事や睡眠が充分かなど精神面と健康面の状態を把握しましょう。
命と健康の危険があるときは緊急的な措置（休養・精神科等での診察等）を取らせましょう。
一切否定をせずに感情を受け止めましょう。
話をさえぎらず評価もしないで聴き取りましょう。
可能であれば会社に対する要望を聞きましょう。
ハラスメント対策の内容を従業員に周知啓発する
すでに述べた対策の全容を全従業員に理解させます。
私の個人的見解では、特に次の点を理解させることが重要です。
セクハラやパワハラが禁止されており、全従業員が対策に対して協力すべきであること
相談窓口の役割、利用方法、運用方針（秘密を厳守することなど）
ハラスメント対策に対して経営者が本気であること
従業員の命と健康がなによりも大切であること
その他の検討ポイント
いざトラブル相談が始まったときに、どの場所で、どのような時間帯で、どのように行えばよいかを、あらかじめ想定しておきましょう。
トラブルを探知したあと、相談事実を秘匿するため、必要があれば社内一斉面談等の工夫を検討しましょう。
社内の相談窓口の運用に不安があるときは、社外相談窓口の利用を検討しましょう。
相談窓口が機能していない可能性を踏まえて、アンケートでハラスメント状況等を把握しましょう。
中小企業のハラスメント対策の相談に乗っています
人材不足に悩む中小企業の実情に応じたハラスメント対策の支援を行っています。
トラブル予防のための施策の導入法
トラブル発生時の対応方法
トラブルが起きやすい管理職等の改善指導法
など、実情に応じた柔軟なアドバイスを行います。
お困りの際にはお気軽にお問い合わせください。
のぞみ合同事務所/のぞみ総研
℡042-701-3010 ハラスメント担当まで（平日9：00-17：00対応）
お問合せフォームのご利用は以下からどうぞ
のぞみ総研のハラスメント対策支援サービスのご案内については以下のサイトをご覧ください。
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