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投資家が不動産を選ぶ最大の理由とは

こんにちは!
COZUCHIライターのトニーです。

突然ですが、不動産投資に対して、次のように感じている方はいらっしゃいませんか?

「数千万円以上の高額資金が必要で何となく危なそう...」
「専門的な知識が必要で初心者には難しそう...」

一般的に、不動産はマイホーム購入の際、人生に一度しか取引しない高額なお買い物です。
このような取引経験の少ない不動産への投資に、不安を感じるのも当たり前のことです。

しかし、一方で不動産は安定資産と考えて積極的に投資する方も数多く存在していることをご存じでしょうか。

このnoteでは、「投資家が不動産を選ぶ最大の理由」についてお話します。

なぜ多くの投資家が「不動産は安定資産」と考えるのか、次に詳しくみていきます。


適切な不動産は価格が安定している

出典:不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」資料
https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション価格は50年前と比べ4倍以上値上がりしています。

なぜなら、首都圏の不動産については、需要が供給を上回っているからです。

皆さんは、モノの価格が上がる時はどんな状況かご存じでしょうか。
それは、ズバリ「需要>供給」のときです。
モノの供給量に対して、買いたい人が多いから自然と価格は上がります。
これは、不動産においても同じです。

それでは、なぜ首都圏の不動産は、需要が供給を上回るのでしょうか。
次の理由が挙げられます。

① 首都圏の人口は増え続け、供給できる不動産は限られている
② 衣食住の「住」にあたる不動産需要はなくならない

例えば、東京都の人口。

少子高齢化のため、日本全体の人口は減少していますが、一方で首都圏を代表する東京都の人口は増え続けています。

出典:東京都の統計「参考表4」
 https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/jugoki/2021/ju21q10000.htm

「コロナの影響でリモートワークが進み、都内から郊外へ移住する人は多いんじゃないの?」

そのように考えた方も多いのではないでしょうか。

実際に総務省統計局の調査によると、2021年では前年に比べ、東京都から郊外に出ていく方は5,254人増えました。

しかし、東京都へ移住する方が大幅に上回るため、結果として8.1万人を超える転入超過となっています。

それでは、なぜ東京都へ移住する方が多いのでしょうか。

国土交通省や総務省が作成した報告書によれば、移住者の約91%が10代後半から20代の若者であり、優良な大学や就職先企業が東京都に集中していることが移住の理由とされています。

引用:国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会とりまとめ(参考資料)」 
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001384143.pdf
引用:総務省「参考データp6」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000471837.pdf

このように、首都圏への移住者が増える以上、不動産の需要は供給を上回ることになります。

もちろん、首都圏以外の不動産についても需要が供給を上回る例はあります。

例えば、インバウンド需要の高いところ。

スキーが楽しめることで知られる北海道の「ニセコ」では、「パウダースノー」と呼ばれる乾いたパウダー状の雪が振り、日本海から北風が吹くこの地でなければ生成されません。

この貴重な雪を楽しむために、通年スキーを楽しむ習慣のあるオーストラリア人や、雪景色を楽しみたい中国人を中心に、海外富裕層から非常に高い人気があります。

今後のインバウンド需要の増加に備え、高級ホテルなど大開発が計画されているエリアであり、6年連続で地価上昇率が日本一となっています。

このように、需要が見込まれる適切な立地であれば、不動産価格は安定する傾向にあります。

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景気に左右されにくい家賃収入

出典:総務省「消費者物価指数時系列データ」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200573&tstat=000001150147
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」
 https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

不動産投資で注目すべき点は、不動産の価格だけではありません。

不動産を賃貸することで得られる家賃収入は、景気に左右されにくく、中長期的に安定して得ることができます。

経済協力開発機構の調査によると、過去40年間の全国の家賃額面平均値は右肩上がりで堅調に推移しています。
バブル経済崩壊後やコロナ禍においても、家賃額面は大きく下落していないのですね。

また、家賃収入はインフレ状況下でも安定しています。

日本が2012年より「物価安定の目標」として、前年比2%増の物価上昇を政策の一つとして掲げていることはご存知でしょうか。
政府は物価を上昇させることで企業の利益を押し上げ、結果として私たちの給与を増やし、消費がさらに活発になることを狙っています。

日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、2%という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。

出典:日本銀行『金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について』より抜粋
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122b.pdf

しかし、物価がジワジワと上昇する中、現実では多くの業種で給与水準はほとんど変わりません。

インフレによる実質的な負担が増える中、インフレに連動して上昇する家賃収入は安心できる資産と考えられます。

不動産投資が選ばれなかった理由

ここまで読んで、あなたは不動産投資の魅力に十分気が付きましたよね?
でもなぜ、みんな今まで不動産投資をやらなかったのでしょうか。

それは、一般の方ができる投資ではなかったからです。
実際に、以前は高額の資金を準備する必要がありました。

でも、時代は変わりました。
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