[30秒で読む] こども誰でも通園制度。7割が保育士確保が不安と回答。

こども誰でも通園制度は、2026年度からの本格実施予定です。
(日本経済新聞 6/4 35面より)

こども誰でも通園制度とは

普段保育所などに通っていない子どもを対象に、保育所や認定こども園などの施設で、月10時間までの預かりを行うことで、集団生活の機会を通じた子どもの成長を促す制度です。保護者の就労状況は問われません。

制度に対してのアンケート概要

実施時期：2024年4月
実施団体：1,741市区町村の保育担当部署
回答：471自治体 (24%)

課題

「保育士確保などの体制整備が間に合わない」：74%
「既存の制度とのすみ分けが不明確」：70%
「実施事業者の確保が困難」：37%

令和4年10月の保育士の有効求人倍率は2.49倍。
現状で人手不足ですので、これまで以上に26年に備える必要があります。

外国人は働ける？

ちなみに、外国人が保育士として働ける可能性は低いです。ただし、就労制限のない在留資格の「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」であれば雇用可能です(語学教師として、保育所内で外国語を教える職務であれば、技・人・国の在留資格を取得できる可能性有り)。なお、「特定技能」「技能実習」には「保育」含まれておりません。

少し話題がそれますが、自治体の回答率24％という低さも気になるところです。

30秒で読む記事は、以上です。

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