厚労省、今まで認可していた障害者制度を陰でひっそり取り下げる…？！―今、障害者団体から広がる波紋
皆様に知ってほしいこと、ご意見たまわりたいことがあります。
視覚障害関係、お役所に詳しいかた関係…いや、そのほかのかたがたにも。
視覚障害者が唯一の外に出てゆく手段と権利を見えないところで不当に奪われようとしている由々しき問題です。
まず、私は国の枠付けでは当て嵌まらない、『制度の谷間』に陥った視覚障害(眼球使用困難症：眼球ではなく、眼科や精神神経科でも手が届かない視神経や脳回路・神経伝達や各部位の連携異常の問題)です。
つまり、手帳の取得の認可が下りません。
(眼球使用困難症という割り振り自体、当事者によりその原因やメカニズムは様々なのですが、私の場合の視機能状態についてはこちらやこちらの記事に記しています。)
そのため、あらゆる障害者生活支援制度も利用できない中、なんとかあらゆるところにひたすら繋がりながら生活の道を模索しています。
生活状況としては、まるで全盲と同等、寧ろ就労支援や視覚障害者用の訓練・サービスが使えない・更には日中どうしても顔に浴びてしまう光の影響で夕方近くなると心身のあらゆる症状で動けなくなるほど活動が制限される分、ある面においては手帳1級の視覚障害よりも過酷です。
その中で、唯一、「同行援護」ならば、手帳の有無を問わないはずだ、という情報を、つい最近になってやっと初めて得ました！
また、日本視覚障害者団体連合(日視連：日本で一番大きな視覚障害者団体)が再三陳情したことで、厚労省がおととしと昨年、2年連続で、「眼球使用困難症も含む」という文言をはっきりと入れて、しかもその後に危ぶんで直接電話で問い合わせをした日視連や眼球使用困難症当事者会の代表さんに
″まるで当たり前かのように”
”何度も”
「申請してもらえれば下りるから大丈夫」と言っていたそうなのです。
それを信じ、9月27日、区役所で申請手続きをしました。
この区では恐らく前例がないから色々と確認をした上で、10月11日に台東区の障害福祉課内で会議があるので、そこで承認できる、と言われ、申請書類などすべて代筆していただき、その場は帰りました。
が、10月9日(水)の夕方、区役所から電話があり、
「9月27日申請を受けたその日の時点で、都に『厚労省に問い合わせて欲しい』旨、問い合わせたが、2週間ほど経っても返事がなく、もう一度都に確認の問い合わせを入れたら『厚労省から回答がまだない』と言われた」とのこと。
この時、私と連絡を取り合っていた、眼球使用困難症当事者の会(眼球使用困難フロンティアの会)の代表である立川くるみさんが厚労省に問い合わせてくださっていたのですが、立川さんが厚労省からもらった返事は、
「ああ、今年からやはり手帳必須要件となりました。今まで(「下りるよ」と視覚障害関係の人たちに何人にも何度も明言していた)のは、間違いでした」
何より解せないのは、
「そもそも台東区からそんな相談は来ていない」
私は区役所から、「都は厚労省から返事をもらっていないと言っていた」と聞きました。
厚労省は「そもそもそんな相談、入ってきていない」と。
言っていることが違うのです。
しかも、2年連続で認可を認めてきた視覚障害者支援事業を、しかも2年間直接陳情してきた日視連や眼球使用困難症関係の団体にすら一言も報せることなく、勝手に「今年から撤回した」ということは、
これはもはや、今まで認可してきた視覚障害者サービスを「あ、やっぱり全盲の人だけ不認可にしよう」と気分で翻したとまったく同じようなことです！
確かに「眼球使用困難症」という「(まだまだ歴史の浅い)医学的・医療的」には複雑でわかりにくい問題かもしれません。
当事者の実生活を実際目の前で見なければ、その日常生活の困難さや、全盲と同じ道具や工夫や手助けを必要としていること、わからないかもしれません。
しかし、個人の当事者は、利用サービスの手続きをするのに、基本的にはどうしても「自治体役所からの問い合わせ」という伝言方式、書面方式しか方法がないわけです。
伝言ゲームでは内容もだんだんと簡易化・形式化され、書く人によっては受け取れる内容も変わってくる。区を通し、都を通し、厚労省へ…伝わらないのは無理ありません。
しかし、それでも「台東区から相談すら来ていない(当事者からの申請の問い合わせの存在すら知らない)」これはあり得ない話です。
どこで情報が止まってしまっているのか行き違ってしまっているのかわかりませんが、今現在、区に問い合わせ直してもらい、どこで誰と誰の間で何が起こっているのか、判明させてもらうよう動いています。
(追記：11月6日の現段階でも、区役所には何の問い合わせの回答も来ていないままの状態とのことです。)
私自身も、直接、東京都および厚労省の障害福祉課にかけて入り込む道筋を立てようとしています。
昨夜(10月11日)、X(https://x.com/EGLCbarrierfree)でスペース(音声会議システム)を開き、眼球使用困難症当事者団体の代表立川くるみさん、視覚障害ネットワークのメーリングリストに入っておられるかた、他当事者たちも巻き込み、現状を相談しました。
厚労省に直接電話をかけてくださるかたもいるようです。
同時に、厚労省の障害福祉課に、複数名から「なぜこんなことが起きているのか(私に返答しないことではなく、突然何の通知も理由も根拠もなく認可を取り下げたこと)」を追及する動きを起こしていただけたら、「一度通った道理を撤回する」ということはできなくなるはずです。
代替救済措置もなく！
全国の視覚障害者団体が黙っていないことになります。
もう今、私個人の同行援護の認可が下りるか、という問題ではありません。
私たちにとって、しかも視覚障害手帳があれば使える外で身を守るための白杖訓練や工夫の道具の援助支給などすら使えない眼球使用困難症当事者にとって、外を歩くということ自体、命がけの文字通りの死活問題です。
国が憲法で言う、
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
社会で最低限の身の安全は守って生きろという生き方が、どうやってできると言うのでしょうか？
また、「全盲」と日常生活はまるで同等でありながら、「公共の福祉」がこれで、道理を通せるでしょうか？
その道理を通すために、一度、しかも2年連続で、「認可した経緯」があるのです。
道理にかなわないこと自体は国の制度には確かにたくさんたくさんありますが、一度認可したもの、これに関してばかりは、
これは、眼球使用困難症当事者の「基本的生活」の権利を
【納得できる明確な理由・根拠もなく、不当に奪った】
以外のなにものでもありません。
今こそ、できることをしたい。
皆様のお知恵、ご意見、お力添えを賜りたいのです。
国民の健康と安全を守るためであるはずの厚労省。
私たちも、国のシステムや政府の制度があってこそ、今こうして生活することができています。
私自身も今後とも事実関係をしっかりと整理し、誠意を以て建設的に、そして正当に誠意で対応していただき、より良い社会をお互いに形作る(お互いに声がちゃんと聞こえねば、届かねばならないと思うのです)歩み寄りをしたいと思っています。
これをお読みくださり、知っていただいたこと自体もまず何よりの第一歩の皆様のお力と思っております。
また、この投稿、拡散のご協力もいただきたく、よろしくお願いいたします。
(以下、後日続報有)
11月11日(月) 追記
あれから更に1か月以上連絡がない(こちらからは何度か連絡を入れていたが、都から回答がないという返事のまま)状態でしたが、朝、突然「都から回答がありました」と障害福祉課から電話がありました。
都の回答では、「同行援護の利用申請は手帳必須要件である」とのこと。
区役所の担当さんは、私がかなり強くすがりついていたこともあり、いろいろと確認してくださったそうで、10月にフロンティアの立川さんが話してくださった厚労省の障害福祉課担当者のかたの名前も出して、確認してくれと通してくれたそうなのですが、その厚労省の回答も、「手帳必須要件」
「2年連続で日視連に『眼球使用困難症を含み認可できる』とされていたそうだが」ということも確認してくださったようなのですが、これに対してはなんと、信じられない回答。
「そもそも2年前から認可していない」
「いや、そんなわけはない！当事者団体側に言っていることと区役所側(申請者側)に言っていることが違うようです。事実関係を今後とも確認していきたいのでご助力お願いします。」と伝え、電話を切りましたが、実質、区役所の窓口としては同行援護の申請をおろすわけにいかなくなってしまったわけで、私は本日(11月11日)、同行援護の申請を却下されたということとなりました。
しかし、先日NPO「目と心の健康相談室」の理事長さんに話を聞いた感触では、この2年間の間にも同行援護申請者はたくさんいたようす。軒並み却下されている、とおっしゃっていました。
ずっと陳情し続けてきた日視連やフロンティアには「ああ、認可するから大丈夫、厚労省に申請依頼しなさい」と言って黙らせておいて、実際、＜当事者団体と厚労省とのやり取りやいきさつ＞を詳しく知らない個人の申請者が来たら「いや、そもそも最初からOKしていませんよ、手帳ないんだから認可対象外ですよ」と言って泣き寝入りさせる。
そうして当事者たちを泣き寝入りさせてきたということです。
巧妙な2枚舌としか、言わざるを得ません…
＜ずっと直接陳情してきた当事者団体に何も言わずに、いつの間にかこっそり認可を取り下げていた＞
＜いち当事者の申請の問い合わせをなかったことにしてもみ消そうとした＞
どころではなく、
＜厚労省は最初から認可していないのに日視連やフロンティアが勝手に認可されると書き立てて当事者たちを誤解させ騙した、という形に仕向けている＞
という、あまりに信じがたい、酷いことになります。
私だって、今回、時をちょうど同じくして経緯をフロンティア・日視連から直接しっかりと聞いていなかったら、その上、フロンティアの代表立川さんが、厚労省に直接問い合わせてくださって直にこの2枚舌の＜両方＞を聞いていなかったら、「なんだかわからないけれども結局却下された、なにかわからないけど騙された」体(てい)で、きっと「おかしい」と気付くこともできずに泣き寝入りしていたことでしょう。
そもそも視覚障害と実質問題同等である眼球使用困難症当事者たちは、情報弱者です。ただでさえ、いろいろなところから情報を得たり確かめたり比較したり、交互にいろいろなところにタイムリーに連絡をとったりすることは非常に困難です。
その「社会的弱者」たちを、厚労省(国)が、その「情報弱者」である部分を見事に利用して騙したということになります。
社会的弱者たちを救うために設置されているはずの厚労省が！
私は少し前に立川さんと繋がっており、その前にもあらゆる団体に支援の道を模索して電話をかけ続けてきてずいぶん社会的に鍛えられていました。
その上で、何かある都度、立川さん他いろいろなかたがたに報告して助言をいただきながら、動いてきました。
私はセラピストです、しかも交流分析や催眠療法をベースとしている「コミュニケーションの専門家」です。その私が何とかどうにかこうにかやってきて、「ん？何かおかしいぞ…」とやっと気付いたほど、いち当事者の立ち位置では全体像が見えない問題です。
当事者は基本的に、「自治体(区役所など)」としか直接のやりとりができないわけですから。厚労省がどこに何と言っているかも知らないまま、自治体に「却下せざるを得ません」と言われれば、泣き寝入りするしかないのですから。
どうかこの現状、知っていただきたく思います。
そして、何卒、お知恵、ご助力をお願い申し上げます。
この次の経緯、以下の記事にまとめています。
また、同行援護申請に関する経緯の記事は、こちらのマガジンにまとめてまいります。