【そんなに減っちゃうの⁉】給与の額面と手取りの違い
こんにちは！
note担当のくみです。
さて皆さんは就職先を選ぶときに大事にしたいことは何ですか？
理念に共感できるかやヒトで選ぶという人も多いと思いますが、
やはりなんだかんだ気になるのは『お金』ですよね？（笑）
一般的にはナビサイトにある各社のページや募集要項で給与について確認すると思いますが、皆さんそこに書いてある数字通りの額がもらえると思っていませんか？
でも実際は…
記載されている額が例えば20万円でも、結果的に貰える額は20万円を切るんです！
なぜか？
それは税金や社会保険料が引かれるからです！
たとえ会社選びでお金は重視していない人でも、いくら貰えるのかは生活に関わってきますから、しっかり確認しておいた方がいいでしょう。
ということで今回は「書かれている給与」と「実際に受け取る給与」の違いについて、
あまり詳細は踏み込まず簡単に、出来るだけわかりやすく解説します！
是非最後まで読んでいってくださいね！
この記事を読んでわかること
・額面と手取りの違いは？
・税金の種類とは？
・実際の手取りはどのようになる？
【「額面」と「手取り」って何？】
まず初めに説明しておかなくてはいけないのが「額面」と「手取り」という言葉です。
上記の図を見ながら以下の解説を読んでみてください！
額面
額面とはざっくりいうと全部を含めた給与です。
会社から私たちに支払われるお金には
労働への対価であるお金（いわゆる基本給）のほかに
交通費や残業手当などがあります。
額面はそういった諸々を全て含んだ総支給金額のことです。
手取り
「手に取る」という言葉通り、先ほどの額面から私たちが払わないといけないお金を引いた実際に受け取る給与が手取りです。
払わなくてはいけないお金とは例えば税金や社会保険料です。
ここからはその支払わないといけない「税金の種類」や「社会保険料とは？」といった部分を解説していきます！
【税金の種類】
所得税
本来、所得税は一年間の収入（所得）に対してかかります。
なので毎月の給与からは「源泉徴収」という形で引かれます。
アルバイトのお給料でも給与明細で源泉徴収という言葉を見ることがありますが、あれと同じです！
なぜ本来は一年間の所得に対してかかる税金を毎月引かれるのか疑問に思う方もいるかもしれませんが、「一年の最後に支払いという形式にすると、ちゃんと納税してくれない人が現れるかもしれない」というリスクを国が避けられるからです（笑）
しかし毎月源泉徴収として引くと、一年間を通してみたらズレ（払いすぎなど）が起こることもあるはずですよね？
それを年末に調整するのが「年末調整」です！
これもアルバイト先で提出させられた経験がある人もいるのではないでしょうか？
ちなみに所得税は累進課税方式なので稼ぐほど払う税金が増えます…
なんだか頑張り損みたいで嫌ですね…
ただし、税金がかかる所得の額を減らせば払う税金も減らせます！
これが『節税』と呼ばれるものです！！
節税の話をし始めると長くなってしまうのでまた別の記事でご紹介します！（笑）
住民税
1月1日時点で住所としている場所に収める税金です。
内訳は道府県民税と市町村民税の合計額です。
そして住民税のミソは「前年の所得に対してかかる」ということです。
また、住民税は年収がおよそ100万円を超えたらかかってきます。
つまり、社会人一年目の時は大学の時のアルバイト時代の給与額に対してなので
前年のアルバイト代が100万円を超えていなければ住民税はかからないので、
社会人1年目は住民税の支払いがないことも多くあります。
反対に社会人2年目から急に住民税がかかることもあるということなので、「1年目よりお給料減った！？」ということも起きるんですね…住民税の罠…
会社員ではない個人事業主などであれば住民税は自分で支払うのですが、会社員であれば会社が毎月の給与から差し引いて従業員分をまとめて支払ってくれているのです。
【社会保険料とは？】
社会保険には厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の4種類があります。
厚生年金
いわゆる年金のために支払うお金で70歳未満の人が対象です。
年金には厚生年金と国民年金の二つがあり、よく2階建ての構造でたとえて言われています。
年金について詳しく知りたい場合は「2階建て」について調べてみてください！
健康保険
病院に行くと費用が一部負担されています。
健康保険はそのように医療費を一部負担するための財源になる、公的な医療保険料です。
CMでよく見る「がん保険」などの保険とはまた別の公的なものです。
介護保険
介護施設や自宅で介護サービスを受ける際の費用を、一部負担するための財源となる保険料です。
40歳以上に加入が義務付けられています。
また、この介護保険と先に出てきた厚生年金、健康保険は会社と従業員で50％ずつ負担します。
つまり半分会社が負担してくれるんですね。
雇用保険
雇用保険は失業や育児・介護などによって働くことができなくなったときのための財源になります。
具体的には失業給付金や育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金などが
ここから支給されるようになっています。
【実際手取りはどのくらい減るのか？】
ここまでで給与の内訳や額面から引かれるお金について解説してきましたが、
「じゃあ実際どのくらい貰える額が減るの？」と気になりますよね！
一般的に手取りは、額面の75～85％になるといわれています。
例えば額面が20万円だったら、手取りは15万円～17万円です。一気に減ってしまいますね…
もし「手元に20万円くらいは残る給与が欲しいなぁ」と思ったら、額面は23万円～26万円くらいないといけないんですね…
気になる方は簡単に手取りがシミュレーションできるこんなサイトなども検索で出てきます！
おおまかな金額なので参考程度ですが使ってみてください！
参考
【月収と年収の手取り計算｜給与シミュレーション（ファンジョブ）】
https://funjob.jp/keisan/gekkyu/
いかがでしたか？
手取りって思ったより減りますよね…
今回は各項目平たく見ていきましたが、残業手当なら「見込み残業代」、年金なら「確定拠出年金」などのキーワードが関連して出てくると思うので、詳しく知りたい方は調べてみてください！
ナビサイトや募集要項に書いてあることだけを情報として捉えるのではなく、「実際はどうか？」というところまで意識してみてくださいね！！
また記事でも取り上げていきたいと思いますので、次回以降もお楽しみに！！