林地所有権の集約化まで踏み込んで欲しい「森林経営管理制度」

日本の林地は小規模分散型で規模の効率性が働きにくい。山を人為的な境界で隔て過ぎている。
なので、複数所有者の林地に跨る集約化施業（主伐・間伐など）は大前提だ。

でも、どうやって収支配分するんだろう？
各林地から切り出した材積管理が必要。うーん、非効率は残置。

更に、大きな問題の所有者不明地、また境界不明地ではどうだろう？
もう、こうなると「森林経営管理制度」では対応できない。

所有者の戸籍調査なども行われているが、もの凄く手間がかかるし、
そもそも林業関係者がやる仕事？っていう感じもする。
※京都府綾部市の事例には本当に頭が下がる。1筆の土地に共有者25名、相続人148名を探索。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/attach/pdf/sinrinkeieikanriseido-137.pdf

法律を変えるのも一考と思う。
手本は、「休眠預金等活用法」
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

10年以上取引のない預金は社会課題の解決や民間公益活動の促進のために所有権を一旦棚上げし活用できるという法律。
森林って、年間70兆円もの多面的機能があるんだから、資格十分じゃん！