投票率を爆上げさせる方法

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なぜ「期日前投票」は投票率を上げられないのか？

 
「期日前投票」という言葉を聞いて、あなたはどんなイメージを抱きますか？  

「当日行けない人だけの特別な制度」「手続きが面倒そう」――そんなネガティブな印象を持つ人が少なくありません。
総務省の調査では、期日前投票を利用した有権者の約3割が「名前からハードルを感じた」と回答しています。  先日、youtubeのホリエモンchに上がっていた動画にもまったく同じ趣旨の内容がありました。
とにかく名前が悪い、という話です。

ホリエモン直伝「投票率を上げる方法」
https://youtu.be/ox1TEUaKbWo?si=6YWSqezvN7wiKZKM

問題は「期日前」という言葉の持つ「例外感」です。選挙は「当日が本番」という意識が根強く、期日前投票はあくまで「代替手段」として位置付けられています。
動画内でも話にあがりましたが、十数年前は期日前に投票するにあたって、その理由を記載する欄がありました。

結果、若者や忙しい世代の投票率向上に繋がらないばかりか、投票所の数も限定的。
「行こうと思っても駅前の混雑する1か所だけ」という自治体が大半です。  


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この課題を解決する提案が「選挙ウィーク」への名称変更と制度拡充です。  


「期日前」→「選挙ウィーク」に変えるだけで、  

- 「1週間かけてゆっくり投票できる」という安心感  
- 「みんなで参加するイベント」のような一体感  
- 「日常の一部」として自然に行動できる心理的ハードルの低下  

を生み出せます。

実際、ノルウェーでは投票期間を「選挙の日」から「選挙の週」に拡大したことで、20代の投票率が14%上昇しました（国際民主化研究所データ）。  

投票所の拡充

また、同時に行って欲しい施策として、投票所を「当たり前」に増やす  事です。
現在の期日前投票所は、人口10万人あたり平均2.3か所（総務省2023年）。
これを「駅・商業施設・大学キャンパス」などに5倍以上に増設すれば、  

- 通勤途中や買い物ついでに投票  
- 学生が授業の合間に参加  
- 地方在住者も車なしでアクセス  

が可能になります。

カナダ・トロントではショッピングモール内に投票ブースを設置し、若年層の投票率を25%改善した事例があります。  

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「投票所増設は経費がかかるのでは？」との声も当然想定されますが、解決策はあります。  

- デジタル化推進：電子投票端末の導入で人的コスト削減を目指します。現在期日前投票所には10数名待機していますが、本当にあれだけの人数が必要なのか？

- 民間連携：コンビニやカフェに簡易投票コーナーを設置  。日常的に立ち寄る所にあれば、ついでに投票しやすく時間の効率もよくなります。

- 期間分散：混雑が緩和されて少人数運営が可能  。監視機能に関してはデジタル化で対応可能に思います。
 

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私たちにできるアクション

投票率を上げるにあたって、私たちにも出来ることはあります。SNSで「#選挙ウィーク」を拡散すること、制度見直しを求める議員さんを応援する事で、確実に一歩ずつ前進します。

なぜ投票率を上げようとしないのか？

• 組織票の優位性と「無関心層の沈黙」
  自民党は労組や業界団体、地域の名士など「組織票」を確実に動員する仕組みを持ち、投票率が低下すると、全体の得票率に占める組織票の比重が相対的に高まります。
  
  例えば、2021年衆院選では投票率55.93％の状況下で、自民党は組織票を基盤に安定した議席を確保しました。

• 無党派層の不参加
  階層意識の低い層（低所得者や若者）は政治的無力感から投票に行かず、代わりに「利益団体」と結びついた候補者が当選しやすくなります。これにより、既得権益を維持する政策が優先されがちです。

選挙を「しなければならない義務」から「参加したくなる文化」へ  

名称変更は単なる言葉の置き換えではありません。「投票は特別な日だけの行為」という意識を解体し、民主主義をライフスタイルに溶け込ませる改革です。次の選挙で、あなたが「今日は仕事だから…」と諦めず、ふらっと立ち寄れる投票所が街角に並ぶ未来になるに連れて、政治家は国民の方に顔を向けてくれると信じています。