起業を起こす時〜助産師〜
助産院を開設した友人助産師とは
新人の時に病院から医院に引き抜いた助産師さんで、
子供さんも2人取り上げさせていただきました。
ド緊張モードで・・・！！
とてもいい仲間同士で夢の助産院を開設したようでした。
おめでたいです。
少子化になっていくことは分かっていても、私たちの生きているのは
『今』です。
今、精一杯、ベビーたちを取り囲む環境がhappyでありますように、
私たちがサポートしていけると助産師冥利に尽きます。
助産師が起業する場合、主に「助産所」の開設を軸に考えるのが一般的ですが、それ以外にもスキルや資格を活かした多様な起業の形があります。
ここでは、助産師としての開業（助産所設立）と、それ以外の起業アイデアを踏まえつつ、手続きやポインを説明します。
1. 助産所を開設する起業
助産師は「保健師助産師看護師法」により、独立して助産所を開設する権利が認められています。助産所では、正常分娩の介助、妊産婦や新生児への保健指導などを行えます。
手続きの流れ
事前準備
資格確認: 助産師免許（看護師免許も必要）を持っていること。
施設の確保: 分娩室、待合室、消毒設備など、保健所が定める施設基準を満たす場所を準備。賃貸物件でも可能ですが、改装費用を見込む必要があります。
嘱託医師・医療機関の契約: 分娩を扱う場合、異常時に備えて産婦人科医などの嘱託医師と医療機関を確保。書面での契約が必要です。
資金計画: 初期費用（施設整備、設備購入など）は50～150万円程度が目安。自己資金や融資（日本政策金融公庫など）を検討。
開設届の提出
提出先: 管轄の保健所。
期限: 開設後10日以内（事前相談が推奨）。
必要書類:
開設届（保健所で様式入手）
助産師免許証の写し
施設の平面図、設備リスト
嘱託医師の承諾書、医師免許証の写し（分娩対応する場合）
管理者（通常は開設者）の履歴書
手数料: 数千円程度（地域による）。
その他の手続き
税務署への届出: 個人事業主として「開業届」を提出（開業後1ヶ月以内）。
保険加入: 日本助産師会の賠償責任保険などに加入（トラブル時の備え）。
保健所検査: 開設後、施設が基準を満たしているか立ち入り検査がある場合も。
運営開始
分娩を扱う場合、地域の病院と連携し、緊急時の搬送体制を整えます。
分娩以外のサービス（母乳ケア、育児相談など）も提供可能。
課題：初期投資が必要、集客が難しい場合
2. 分娩を扱わない助産師の起業アイデア
助産所を開設せずとも、助産師の専門性を活かした起業が可能です。以下に例を挙げます。
母乳ケア・育児相談事業
内容: 出張型の母乳マッサージ、授乳指導、産後ケア。
手続き: 医療行為を行わない範囲なら保健所への届出不要。個人事業主として税務署に開業届を提出。
メリット: 施設不要で低コスト、需要が高い。
教室やセミナー運営
内容: 両親学級、マタニティヨガ、ベビーマッサージ教室など。
手続き: 事業登録のみでOK。オンライン開催も可能。
ポイント: SNSや地域ネットワークを活用して集客。
産後ドゥーラとしての活動
内容: 産後の家事支援や精神的なサポートを提供。
手続き: 資格は不要だが、ドゥーラ養成講座受講が信頼性向上に繋がる。
費用: 講座受講料（数万円～）程度。
商品開発・販売
内容: 産前産後に役立つグッズ（ケア用品、アプリなど）の企画・販売。
手続き: 販売許可や商標登録が必要な場合も。
起業のポイント
資金: 助産所なら100万円前後、小規模事業なら10～50万円程度が目安。
集客: SNS（Instagram、Xなど）や地域のママコミュニティを活用。助産師としての信頼性が強み。
支援機関: 日本助産師会のサポートや、自治体の創業支援（補助金・融資）を活用可能。
法令遵守: 医療行為の範囲を超えないよう注意（医師法違反リスクあり）。
具体例をイメージ
助産所の場合: 「自宅を改装して助産所に。週2日は分娩対応、週3日は母乳相談で運営」。
小規模起業の場合: 「オンラインで育児セミナーを月4回開催。1回5,000円で10人参加なら月収5万円」。
助産師としての起業は、地域ニーズや自身のライフスタイルに合わせた
柔軟な形が可能です。
具体的な目標（例: 分娩を扱いたい、コストを抑えたい）は
詳しい人に相談してください。
何か質問があればお気軽にどうぞ！
（2025年2月20日時点の情報に基づいています。）
トリヨさんは？
しません。
会社での課題と目標があるから・・・。
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