薬局引退についての全手順(後悔しない閉店のために知っておいていただきたいこと)

■はじめに
ビックアイランド株式会社、代表の岡村信二と申します。

　当社は、私が20年以上調剤薬局チェーンの本部業務に携わってきた経験を活かして、調剤薬局の経営支援業務(システム支援、経営改善支援、店舗引退相談、店舗展開支援)を行っている会社です。

　今回は相談を受けることが多い『理想の薬局引退』について書いていきたいと思います。こちらの投稿でわからないことや、詳細を伺いたいことがございましたら、Xや当社のホームページからお気軽にご相談ください。

■薬局引退時の手続き　閉店の場合

1、半年先くらいの日程を目途に閉局日を決める
2、門前ドクターへ閉局の旨をお伝えする
3、閉局日を正式に決め、厚生局へ閉局にまつわる作業の指示を仰ぐ
4、従業員がいる場合はこのタイミングで閉局日を通知、移動先店舗の打診、退職をお願いする場合は、転職活動の積極的な応援
5、患者様、薬品卸業者へ通達をする(薬品在庫の処分方法など)
6、調剤機器の処分方法、回収方法を購入先、リース先へ確認
7、テナント物件、土地賃貸物件は3か月前を目途に不動産会社へ退去の通達をする
(閉店日後に機器撤去作業や、内装工事が入る旨を相談する)
8、テナント物件の場合、スケルトン返しなどの取り決めがあれば、内装業者、解体業者へ作業の相談をいれる
9、閉店日の1か月前くらいから各種廃止届書類準備、閉局の旨、近隣店舗への患者誘導案内を店内掲示
10、麻薬の処分立ち合い(行政へ事前相談)
11、閉店日、保健所より廃止届に承認印をいただき、厚生局へ廃止届の提出
12、調剤機器処分作業、機器回収作業、内装解体作業、
13、物件退去　(およそ閉店より1か月後)

■退去までの費用感と手続きの注意点
　費用としては物件契約書内の内装の現状回復事項が大きく影響するが、機器処分費、在庫損失費、現状回復費、物件退去までの空家賃を含めると平均350万円～500万円程の費用が必要となってくる。
土地を賃貸して、物件を自社で建てている場合は土地の原状回復は(更地返し条項)建物の解体が必要な場合もあり、さらに費用が大幅にかかることもある。現在多くの工事業者は大阪万博の工事へ全国から駆り出されており、工事の日程が後ろ倒しとなり、退去までの空家賃が余計にかかるケースも出てきている。

注意点
① 通知の相談の順番を間違えると、従業員からドクターへ話が回ったり、卸業者から従業員へ話が回ったりと先に言ってほしかったなどの余計なトラブルに発展することもあるので慎重に行う必要がある。
(伝達の順序を前もって決めて、正しく実行することでトラブルを回避できる。)
② 個人店の場合、従業員が転職活動のため、急遽の休みが入りお店が回らなくなる可能性もある(全員の転職活動状況を把握しながら、応援出勤や、残業のお願いができる環境、シフトの変更の可能性を前もって全従業員へお伝えしておく)
③ 従業員に次の転職先が決まれば、閉店日まで在籍してくれる保証がなくなる危険性がある(閉店日まで協力してほしい事をお伝えし、退職日について事前によく話しておく必要がある。)
④ 閉店日以降も、機器撤去作業、内装原状回復の必要があるので、余裕をもった退去日の設定が必要になる。

引退時の選択
１、 閉店　(上記記載内容を参考にしていただき、詳細は管轄の各厚生局、保健所へご相談の上、お手続きください)
２、 事業売却(店舗の売却)
３、 企業売却(会社の売却)

事業売却、企業売却を少しでもご検討の場合については『ビックの承継』サービスへお問い合わせください。ご相談については全て無料にて行わせていただいております。

ビックの承継 - 調剤薬局の棚卸し代行と事業承継（M&A）ならビックアイランド株式会社

■事業売却の現状と売却先候補者について
・独立薬剤師　
現在の雇われの立場から、薬局オーナーとして地域医療を守りたい、家族の為に定年のない地位を手に入れたい、地元へ帰り都市部で学んだ薬局医療を広めたい、それぞれの思いがあり、独立をされる薬剤師の方が増えてきております。
長く運営をされてきた店舗を引き継ぎ、患者様を守っていくことはもちろん、伝統を守りつつ新しい風を地域に吹き込むような若手薬剤師をビックアイランドは応援しています。

・店舗拡大傾向の薬局
　超大型店舗を運営する大手ドラッグストアが薬剤師雇用を独占している昨今ですが、大手にはできない小回りの利いた在宅調剤対応や、地域と強いつながりを持った中小薬局が勢力を拡大してきているのも事実です。
薬剤師採用において、店舗数というのは転職を考える薬剤師にとって入社の大きな決め手となっており、薬剤師採用を有利に進め、安定した薬局運営を図るためにも店舗数を増やしていきたい経営者が各地域にいらっしゃいます。
ビックアイランドは、薬局業界の将来を的確に見極め、経営判断ができる薬局様と強い繋がりを持っています。

　
■引退閉店とは別の選択肢に
店舗売却をして、別の運営者にはなるが、その場所で薬局が継続することは地域患者様の生活圏を変えずに現状の生活スタイルを守ることができることに加え、現オーナー様の金銭的なメリットを生む可能性もあります。売却(事業承継)ができれば、閉店時に必要になる平均350万円～500万円の費用がかからない可能性もあり、中には店舗に思わぬ売却価値が付く場合もございます。
売却ができたオーナー様の多くは、売れるなんて思ってもいなかったと言われるケースがほとんどです。
　機器の使用状況にもよりますが今まで使っていた調剤機器もそのまま置いておくことができますし、医薬品在庫も正式な手続きのもと、引き継ぎ手に売却のご提案も可能です。
　閉店も売却も経験されたことのない方にとっては、難しい事のように感じますが、そこはオーナー様に代わってご支援、補助、アドバイスを行います。

閉店へ選択を決めてしまう前に、一度ビックアイランドへご相談ください。複数の選択肢の中から、一緒に最適な方法を見つけていきましょう。

　薬局売却時の準備物一覧という記事も書いてみましたので、ついでにリンクを貼っておきます。

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