『ふるさと納税』をやる術　#地元貢献

わたしは今、東京に住んでいますが、少しでも出身地に貢献できるよう、毎年、地元に納税するようにしています。

“ふるさと納税”やってますか？

①そもそも制度がよく分からない
②ふるさと納税のやり方が？？？
③納税後の税金控除手続きが大変？
④実際のところ、何がお得なの？
⑤いつ納税すべき？

何やらよく分からないのでやっていない、という方がいたとすると、それは相当、損しています。手に入れることのできるものを逃していることになるので､､､

もし仮に“ふるさと納税”やっていない理由が前述の①〜⑤に起因する話だとすると、とりあえず、すぐにやった方がいいです（手を動かせばしくみは自ずと分かるはずなので、よく分からないから何もやっていないという状態から脱した方がよろしいかと思います）。

①そもそも制度がよく分からない

そもそも、“ふるさと納税”制度とは､､､

都道府県・市区町村に対する寄附金（←これを通称“ふるさと納税”といいます）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額控除される制度です。

もっと簡単に言うと、2,000円を超える部分は既に納税している税金（所得税・住民税）から手当てされるので、実質的に追加の負担は生じないというウマウマ制度という話です。

総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について

②ふるさと納税のやり方が？？？

ふるさと納税を取り扱うサイトから、納税したい自治体を選びます。そして、そのサイト上から納税します（実際は、返礼品を購入する手順と同じです）。

【自治体の選び方】
人によっては「出身地の自治体」「お世話になったことのある自治体」を選ぶこともあれば、「魅力的な返礼品を出している自治体」を選ぶ場合もあります。後者の方が多いでしょうか…

▪︎さとふる
https://www.satofull.jp
▪︎ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp
・楽天ふるさと納税
https://event.rakuten.co.jp/furusato/

ふるさと納税を扱うサイトは他にもいくつかありますが代表的なところを並べてみました。サイトごとに扱っている自治体、返礼品が異なります。

③納税後の税金控除手続きが大変？

一般の会社員の場合、毎年の納税先の自治体が5ヶ所以内であれば、面倒な確定申告等の手続きは一切不要（Webサイト上で納税する際に、ワンストップ特例制度を「利用する」を選択すると、その後の手続きは超カンタン）です。必要なのは「後日、自治体から自宅へ送られてくる納税確認書面へのサインと身分証明書等をコピーして返信用封筒で返送するだけ」です。

④実際のところ、何がお得なの？

実際、どこがお得なのか？という話ですが、年収によってふるさと納税制度が利用できる（実質2,000円負担でオッケーとなる）納税額が異なるので、各Webサイトで調べた方がいいです。単なる年収だけでなく、家族構成、扶養有無、保険等々の加入状況で納税額が変わるので、源泉徴収票を手元に用意して限度額を確認した方が安心できます。

（例）50,000円のふるさと納税をした場合

▪︎自己負担　2,000円
▪︎控除額　 48,000円
（内訳）
　所得税…今年の減税額
　　　48,000円 × 20% = 9,600円
　住民税（基本分・特例分）…翌年の減税額
　　　48,000円 × 80% = 38,400円

つまり、『自己負担2,000円』以外の48,000円部分は税金から全額控除される対象となります。そして、ほとんどの場合、税金の控除に加えて、自治体の返礼品を受け取れるしくみとなっています。
※運営サイトによっては『自己負担2,000円』よりも多くのポイントがつく（Rakutenで買い物されている方はよく分かると思いますが、ふるさと納税の際もあのポイントは付与されます）ので、そこも合わせて検討したいですね。

ということで、現時点では、地方の自治体に出来るだけお金が回るしくみにしたいという政府の意向のため、制度を利用する個人にとっては、超お得な制度設計になっていますので、使わない手はないですね。

⑤いつ納税すべき？

ふるさと納税は上記の通り、税金の控除を受ける前に一旦、自分の手元からキャッシュアウト（支払い）をしないといけないため、年末などに一気にまとめて納税するよりも一年を通して平均的に納税した方が安定したキャッシュフローになると思いますので、おすすめします。