【深田萌絵】厚労省が隠ぺい｜ＷＨＯ規則改正がヤバい理由
2021年12月、WHOは特別総会決議を採択し、パンデミック条約（パンデミック対応に関する新たな法的文書）の作成を目的とするINB（政府間交渉会議：Intergovernmental Negotiating Body）の設置を決定した。
2022年2月に初会合が行われ、2024年5月のWHO総会でのパンデミック条約採決を計画している。
INBの議事のため、共同議長２名、副議長（ビューロー）４名が選出され、日本人田口一穂（公使参事官）が副議長に就任した。
ビューローの役割は、テドロス事務局長のWHO事務局が提示してきた案を検討し必要に応じて変更して、加盟国に提示する文書を作成することであるが、深田萌絵氏が指摘する箇所を含めて、日本或いは他の加盟国の国益が考慮されているとは言い難いのが実情だ。
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