トランプは勝つか負けるか？(２)

年明けの雑事も一段落。
早速、昨夜の投稿記事へのメールが届いているので楽しんでいます。(笑)

「2020年の大統領選挙は不正選挙だったということですか？」というメールです。

大統領選挙が不正選挙だったら大変な事態ですが、アメリカでも日本でも、主要メディアは「2020年大統領選挙は不正選挙ではない」と報道しています。更に「トランプは有権者を扇動して2020年大統領選挙の結果を覆そうとした」と報道しています。

つまり、「不正選挙だったかどうか」を検証しないのがアメリカ社会の仕組みだということです。

mRNAワクチンによる健康被害が世界中で大きな社会問題になっています。

接種率、接種回数が世界一の日本でも大きな問題になっていますが、日本の主要メディアは「mRNAワクチンは危険ではない」と報道しています。日本社会はmRNAワクチンの危険性を検証する科学者を弾圧し排除し続けています。同じことが世界中の西側諸国で行われています。

つまり、「mRNAワクチンは有毒かどうか」を検証しないのがアメリカ社会や日本社会及び西側諸国の社会の仕組みだということです。

カジュアル衣料業界の大手ユニクロは、80年代に米GAPが始めたエス・ピー・エー（SPA；Specialty store retailer of Private label Apparel）というビジネスモデルで国内外合わせて約2300店の小売店を展開しています。

数年前、ウィグル人強制労働問題に関連してユニクロ製品不買運動が起きましたが、「ユニクロはウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーン等で使っているかどうか」は検証されず、ファーストリテイリング柳井社長はウィグル問題は政治的な問題であり、自社は当該問題には関与せず現状を容認し維持すると結論しました。そして、大多数の日本人は、ユニクロ製品を買い続けています。

つまり、「ユニクロはウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーン等で使っているかどうか」を検証しないのが日本社会の仕組みだということです。

この世界の何が狂っているのか？

お気づきになりましたか？(笑)

エムケイコンサルティング　良仁