GAFAなどグロース株が連日下落。IT企業の終わりが近づいている?-NO!DXが求められていると考える
ハイテク企業は終わりか?二度目のITバブルか?
ここのところ、連日米国株などは下落を続けています。
特にGAFAに代表されるグロース株という株価の低迷が続いています。
Appleは先日、時価総額首位から陥落しました。
それでは、このハイテク企業の終わりが見えてきたということなのでしょうか。
そうではないと私は考えます。
IT化ではない、DXこそが求められている
今こそ、DXが求められている兆しではないのかと考えます。
IT化ではない。DXです。
経済産業省の「DXレポート2中間とりまとめ」では、以下のように定義されています。
いわゆる「DX=デジタルトランスフォーメーション」は「デジタライゼーション」とも「デジタイゼーション」とも違うわけです。
GAFAはDX企業か?
では、先ほどのGAFAの例に戻ってみましょう。
Googleでは、辞書で調べたり書物を調べるところから検索エンジンになりました。これは「デジタイゼーション」でしょう。
また、メールやアンケートフォームなどの個別業務がオンラインで集計などできるようになり、スプレッドシート等でも効率化している企業も出てきました。これは「デジタライゼーション」でしょう。
Appleはこの入口のハードやOSを持っていますし、Facebookはコミュニケーションのデジタイゼーションを実践してきており、Amazonは買い物のデジタライゼーションをはかってきた企業と言えるでしょう。
これを使いこなして「価値創出の為のビジネスモデルの変革」を行えている企業はDXを行えている企業と言えるでしょう。ただ、GAFAは利用者によってDX提供にもなり得ますが、そのものを提供している企業とは言い難いでしょう。
DXを提供できる企業とは?
では、DXを提供できる企業はあるのでしょうか?
重要となってくるのは「経験」よりも「業務理解」と「IT理解」を持ってその橋渡しをすることが重要と考えます。
深く業務を理解したうえで、「価値創出」をするためのビジネスモデル変革を起こせる知見が必要です。
例えばその一つは『バリューチェーン』かもしれませんし、『QC7つ道具』かもしれません。
そして、この業務改革を行うにあたっては中小企業の場合は通常出入りしているような事務器屋さんと認識している先や何かを買ったメーカーとの付き合いだったりします。
この事務器屋さんやメーカーに知見が無い・・と思っている方は中小企業庁の相談窓口に相談するのもありでしょう。
そのうえで、相談の核となる協力業者を見つけるのがいいと思います。
中核業者選定は以下がポイントです。
規模が大きすぎない事
継続的に支払いが発生する先であること
規模が大きすぎると小回りがきかず、細かな部分まで配慮してくれない可能性もあります。
次に結果的に相談先の中核企業にもメリットが無ければ結果的に自社の為に真剣に考えてくれません。この2つを考える必要があるでしょう。
よろしければ、DXセミナーにて自社の競争優位性を改めて考えてみていただければと思います。
個別に相談をしたいなどありましたら当ブログへのコメントや私の連絡先
(y-nakano@ni-consul.co.jp)へご連絡いただければ幸いです。
※当ブログは所属する会社自身の発信とは関係なく、私が個人的に行っている活動です。ご注意ください。
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