”地方公会計”の効果は？”財政健全化判断指標”は機能しているか？_2024年度オンライン講演会
みなさん、こんにちは。
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会（通称：財ラボ）事務局です。
今回は8/9に開催しましたオンライン講演会『自治体財政－腑に落ちない、あれやこれや』の内容をお届けします。
複雑な制度やルールに囲まれている自治体の財政業務。
中には「ちょっとおかしくない？」とツッコミたくなる制度やルールの”穴”があることも。
今回は財政部門経験者で自治体財政に関する著書を多数、出版している所沢市の林誠さんに、地方交付税や地域手当、財政指標など自治体財政の「穴」に一石を投じるお話しをしていただきました。
【講演内容トピック】
１地域手当に正当性はあるか
２地方公会計の効果は出ているか
３税源移譲で地方分権は進むか
４普通交付税は地方の実情に合致しているか
５経常収支比率は分析指標としてふさわしいか
６財政健全化判断指標は機能しているか
７特別交付税は恣意的に使われていないか
参加した皆さんからは、次のような感想をいただいております。
・普段の業務で感じていたことが触れられていて、共感を得られました
・普段感じていたが職場では口に出せないような内容について、本音ベースで講話いただきとてもスッキリした
・当たり前に使われてきた指標等について、その意義を問うという視点が、初任者には刺激的で興味深かったです
ご参加いただいた自治体の皆様、ありがとうございました。
本記事では、講演中の質疑応答の内容の一部をお届けします。
【質問者】参加者の皆さん
【回答者】林 誠さん
◆地方公会計の活用方法
当市では、地方公会計の活用方法が見出せていません。他の自治体における活用事例など共有していただきたいです。
総務省のホームページにも地方自治体の活用事例がまとめられているので、参考になればと思います。（参考：地方公会計に関する取組事例集）
個人的には、既に地方公会計の活用が出来ていているところはそのまま続けていただければと思いますが、そうでない自治体については無理に新たな活用方法を考えることもないのでは、と思います。
（その他、複数自治体から活用事例の共有がありました）
◆財政健全化指標について
現在の財政健全化指標では実際の状況が十分に反映されていないため、首長や議会への説明時に、市の厳しい財政状況を正確に理解していただくことが難しいと感じています。
本当は財政状況が厳しいにもかかわらず、国の定める基準に対して指標が良く出てしまうと、首長や議会に対する適切な財政判断材料にならないのではと考えています。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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オンライン講演会『政治に翻弄されない「持続可能な強い財政」を創る～みんながわかる「わがまち財政事情」作成で住民を味方につける～』
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