国際ニュース TOP3 (6月17日)
1位:平和サミット閉幕、共同声明を採択
15-16日、ウクライナの呼びかけにより、世界平和サミットがスイスで開催。
90ヵ国以上が参加。57ヵ国から首脳が参加。G7からは米国のハリス副大統領以外は首脳が参加。BRICSからはインドが閣僚級が参加、ブラジルはオブザーバー参加、中国は不参加、ロシアは招待されていない。
ウクライナが22年に提案した独自の和平案10項目のうち、以下3項目に絞って議論された。
核・原発の安全保障(南部ザポロジエ原発の安全確保)
食料安全保障(穀物の安定供給)
捕虜・拉致された子供の解放
16日、80ヵ国の支持を得て共同声明が採択され、サミットは閉幕。ウクライナは、サミットでの共同声明という国際的な結束によりロシアへ圧力をかけ、和平交渉を有利に進めるのが狙い。
しかし、インド、南アフリカ、サウジアラビア、UAE、タイ、インドネシアなどは共同声明の承認を見送った。
サミット前日の14日、ロシアのプーチン大統領は独自の和平案を提案。ウクライナに対し、ロシアが併合を宣言したウクライナ東・南部4州からの撤退や、NATO加盟の断念を要求している。
ハリス氏やマクロン仏大統領はこれに対し、和平ではなくウクライナの降伏を求めていると非難。
エネルギー分野でロシアと協力しているサウジアラビアは、戦争終結にはウクライナの妥協が必要と指摘。
不参加の中国は、ブラジルと共同で独自の和平案を提案。ロシアも参加する国際会議を要求している。中国はロシアを経済的に支援していると欧米から非難されているため、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国を中心に和平案への賛同を呼び掛けている。
2位:G7サミット閉幕、首脳声明が発表
13-15日、イタリアでG7サミットが開催。G7首脳声明が発表された。
ロシア凍結資産による利子収入を担保にした、500億ドルのウクライナ支援が決定。
中国の経済的ロシア支援に対する警告が明言。中国の金融機関や企業に対する追加制裁が示唆された。
さらに中国との経済安全保障について、中国政府の巨額の補助金による、EVの過剰生産や重要鉱物の輸出規制に対しても警告がなされた。EUは12日、中国製EVへの追加関税を決定している。
ガザ戦闘の停戦案について、バイデン米大統領は「イスラエルが提案した」と強調した上で賛同を示し、G7もそれを支持。
AI開発についてローマ教皇フランシスコが演説。機械の選択に依存し、自分たちで決定する力が失われることへの危機感を示した。また先進国と途上国や、支配層と被支配層の間に大きな不公平を生む可能性があると述べ、AI活用の条件を整えるのは政治の責任だと指摘した。
首脳声明では、AIの労働市場に及ぼす課題に対する計画策定や、AIの軍事利用に対する枠組みの設定することで一致。また今年は選挙イヤーでもあるため、生成AIによるディープフェイクなどの偽情報が選挙を混乱させることを「民主主義に対する脅威」として、対策枠組みを年内に設けることで合意。
バイデン氏はG7の閉幕を待たずに帰国。続く15-16日にはスイスで世界平和サミットが開催されたが、G7首脳で唯一参加しなかった。帰国理由は、ハリウッド俳優らがロサンゼルスで開く、今年の大統領選の資金集め会合に出席するため。
3位:英キャサリン妃、がん治療継続
英王室のウィリアム皇太子の妻キャサリン妃は15日、チャールズ国王の誕生日を祝う軍事パレードに出席、バッキンガム宮殿のバルコニーから観覧した。
キャサリン妃が公の場に姿を見せるのは、昨年のクリスマス礼拝以来で、今年3月にがんを公表して以降初めての機会となった。
1月に手術をしてから治療を続けており、回復に向かっているが治療はさらに数カ月かかると声明を発表した。