ケリー米国気候問題担当大統領特使、ロックフェラー財団及びベゾス・アース・ファンドが11/9、Energy Transition Accelerator (ETA)という仕組みを発表しました。話題になっているようで、プレスリリースを確認してみました。
1.5℃目標を達成し、世界中で発生している気候変動による極端現象を回避するためには、再生可能エネルギーに対する前例の無い規模の投資が必要であるとの認識の下、特に途上国におけるエネルギー転換を加速させるための民間投資を促進させることを目的としている、とあります。
ETAは、途上国が、より深く、より早い排出削減を実現するとともに、再生可能エネルギーへのアクセスを拡大させ、より広範な持続可能な開発目標の推進を支援すると期待されているとか。 脆弱な国々における適応の取り組みを強化するための新たな資金も生み出されるとのこと。
では、どうやって?
読み進めてみると、このような説明がありました。
なるほど、市場で取り引きができる「削減クレジット」のようです。
では、現在流通している「削減クレジット」と何が違うのでしょう。
「森林セクターで用いられているアプローチと同様に」といっても、「emission reductions」なので、あくまでも「削減」であり「吸収」ではありません。思うに、「再エネ導入」に関連するセクター向けの「カーボン・クレジット」のスキームということなのでしょう。
特徴的なのは、固定価格で予め買い手が決まっていることかと。
これは、CDMや開始当初の国内クレジットのように、バイラテラル、つまり、売り手と買い手、ホスト国とゲスト国が、揃ってプロジェクトを申請するものだと考えます。売れることが決まっているので「predictable」安心して事業ができる訳です。
特に着目したのが、この記述。自身の排出量の削減や、BVCM(自社のバリューチェーンを超えた削減)、さらに、短期SBTの目標達成にも活用できるように理解できます。
SBTiやCDP、GHGプロトコルは、BVCM以外の「削減クレジット」の活用は認めないところ、企業側としては、できれば使用させて欲しいのが本音。
これらイニシアチブと反目するのかと思いきや、さにあらず。
SBTi、VCMI、ICVCM、WRI及びGHGプロトコルという、名だたるプレーヤーとも協調してETAを進めていくとのこと。
活用できる条件や透明性の確保において、妥協点を探るのでしょうか。
とはいえ、まだまだ構想段階のようで、詳細はこれから。
継続的にウォッチしていきたいと思います。