Mitigationとは?Net-Zeroとの関係は?
気候変動枠組条約の交渉の現場で、繰り返し述べられる技術用語。
「Mitigation」
「緩和」と訳されますが、この類の専門用語は原語で意味を押さえておく必要があります。本家の気候変動枠組条約のウェブサイトにはこうあります。
「大気中からより多くのCO2を除去する」ことも「Mitigation」なので、「削減(Reduction)」よりも、意味が広いんですね。うん、これは分かった。
ですが、同様の文脈で「Abatement」という単語も使われるんです。
これも日本語では「緩和、軽減」となってしまいます。どう違うの?
で、本家に当たると
「温室効果ガス排出の程度や強度を減らすこと」
こちらは「吸収・除去」を含まないという点で異なるのでしょうか。
だとすると、「Reduction」とは、同義と考えてよいのか。
残念ながら、これはウェブサイトに説明はありませんでした。
環境のコンサルを自認しながらも、ずっと引っかかっていましたが、ようやく、腑に落ちる説明に巡り会いました。このベン図を見て下さい。
つまり、「Mitigation」は「Abatement」を包含する概念で、「Abatement」は自社のバリューチェーン(自社が関与することができる範囲)において「温室効果ガス排出の程度や強度を減らすこと」なのですね。
対照的に「Mitigation」は、バリューチェーンの中に限らず、広く「削減・吸収・除去」を指す技術用語ということ。さらに、「中和」まで含まれる。
「Mitigation & Adaptation」ようやく分かってきた気がしました。
これを踏まえると、SBTiのNet-Zero Standardで求められている、ゼロに向かうための企業努力における施策のヒエラルキーが理解できます。
まず、やるべきことは、「Abatement」。スコープ1、2そしてスコープ3。それをやった上で評価されるのが、バリューチェーンの外での「Mitigation」。これには、REDD+やDAC、森林吸収などのクレジットが含まれます。
さらに、1.5℃目標パスに沿うべく①を進めていって、それでも2050年段階で残るとされる10%程度の排出量を②によってゼロにした場合、クレジットに条件はありますが、それが③「中和」と見なされることになります。
ちなみに、SBTiは具体例を示していますので、参照下さい。
プライム市場上場企業は、TCFDもしくは同等の情報開示が義務化され、併せて、CDP質問書の送付対象となった2022年。どこもかしこもCO2排出量算定という状況になっていますが、それが目的ではありません。
どのようにして排出量を削減し、いかにしてゼロを達成するのか。
「間に合わなければ、結局クレジットを買えばいいよね」というスタンスは、SBTiが認めない、というだけでなく、グリーンウォッシュとして強烈な批判に晒されることは確実でしょう。
加えて、「中和」するためにクレジットを購入する場合、相当調整が義務化されると思われるため、購入量は「足らない分」ではすみません。「中和クレジット」はその時は高騰しているはずですので、ファイナンスできない企業が相当数でるのではないでしょうか。
デファクトスタンダードが法的拘束力よりも強い拘束力を持ちつつある現在。最後に慌てないように、バックキャスティングでパスを描き、具体的な施策を盛りこんだ計画を立て、着実に推進していきましょう。
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