排出量算定〜バウンダリの設定
算定の第一歩は「目的設定」であることを説明しました。
以降の話は、「GHGプロトコルに基づいて算定し報告する」という前提で話を進めていきますので、ご了承ください。
さぁ、次こそは計算だー
とはならないのが、この業務。
そうですね。「何を」算定するかを決めないと、ダメですよね。
「算定対象範囲(バウンダリ)」を決める必要があります。
対象範囲としては、以下の2種類の境界を考えます。
1.組織境界
2.活動境界
「1.組織境界」は前回チラ見せした、こういうことです。
ただ、これも目的次第なので、特定の事業についてであれば、その事業に係わる事業部や、関係会社。特定の製品であれば、その製品の製造に係わる部門やサプライヤー。というように、読み替えましょう。
いずれの場合でも、算定対象の組織を特定した後は、
1.出資比率基準
2.支配力基準
のどちらかを選択します。
さらに、2を選択した場合は
1.経営支配力
2.財務支配力
いずれの基準で算定するかも選択する必要があります。
自社以外の排出量は、按分して報告する必要があるからなんですね。
じゃぁ、どんな基準に従って決めればよいのでしょう。
こればかりは、各社事情が異なりますから、何とも言えません。
GHGのコーポレート基準にもこうあります。
このことはすなわち、GHG排出量の算定と報告における5原則の一つ
「目的適合性(Relevance)」に基づくことに他なりません。
加えて「いったん連結方式を選定したならば、その方針を組織の全てのレベルにおいて適用しなければならない(コーポレート基準)」ことに注意。
これは、5原則の「一貫性(Consistency)」ですね。
「2.活動境界」は、自社の事業と関連のある排出量を特定すること。
つまり、直接排出量(スコープ1)を特定し、算定対象とする間接排出量(スコープ2及び3)を選択することです。
算定企業は、報告について2つのオプションを持っています。
ですが、CDPの回答やSBTi申請を目指すのであれば、「2」を選択しない選択はないでしょう。いずれやらざるを得なくなりますので。
算定と報告は別です。
算定はしておいて、目的に応じて、スコープ3を報告するしないを選択すればよいのです。「目的適合性」に基づくというのは、こういうことですから。
でも、スコープ3の算定って大変なんだよなぁ。
「完全性(Completeness)」「正確性(Accuracy)」なんて無理無理。
身構える方も多いかもしれません。
そんな方に、スコープ3基準からこちらの表現を紹介しましょう。
算定対象は報告企業が合目的的に決めるものだし、事業規模や構成も異なる。インベントリーの方法論も違う。報告排出量が異なるのは当たり前。だから、比較するものではないですよ。
プロトコルも、こう明言しているんです。安心して下さい。
ですが、「透明性(Transparency)」は確保して下さい。
用いた仮定を開示し、使用した算定・計算手法や情報源の出店は明らかにすること。検証を受ける際に、トレースできるレベルで、客観的かつ首尾一貫した形で開示しましょう。
次回は、ようやく「算定業務」に入っていきたいと思います。
スコープ1、スコープ2、スコープ3。
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。