統合化の端緒となった2023年（3）

(1)で情報開示の「内容」、(2)で情報開示の「方法」を振り返りました。
3回目の今回は、算定の対象及び方法を見ていきましょう。

2回目でもご案内したように、企業は、組織の排出削減に励む一方、製品単位での排出量を表示し、最終消費者の判断材料とする動きが顕著になってきました。排出量が少ない製品を購入すれば、グローバルでの排出量の削減に繋がります。

製品やサービスのライフサイクル全体におけるGHGの排出量は「カーボンフットプリント」と呼ばれ、ISO規格も存在します。（ISO14067）

昨年、経産省が検討会で議論を行い、ガイドラインを策定しました。

排出量の見える化が行えると、その数字がものをいうようにもなります。
特に「ゼロ」であれば衝撃的。

環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入していこうという「グリーン購入」や、人や社会・環境に配慮した消費行動で、サスティナブルな社会の実現に寄与しようという「エシカル消費」が現実のものとなっているところ、コーズマーケティングに取り組む企業多いでしょう。

このような背景の下、ISO14068-1:2013 カーボンニュートラリティが公開されました。一昨年COP27の際には、14068-1の前身とも言えるIWA42をリリースして注目を集めていましたが、このようなISOの動きも、サスティナビリティ関連情報開示の統合を後押ししていると言えます。

なお、まだ「ISO」でありJIS化されていませんので、もちろん英語。
日本語で読めるのはまだ先になりますので、noteで簡単にご案内しました。
よろしければ、ご参照下さい。

ISO14068−1ですが、これまで、連番無しでリリースとされていたところ、蓋を開けてみると「−1」となっていました。その心は、「-2、-3と続くことを想定している（稲葉先生 談）」

つまり、IFRS S1・S2が、S3、S4、S5と開示要求する事項を拡大するように、-2、-3、-4と連番で拡大するのでしょう。

このように考えると、「算定していないと始まらない」のは既定路線。
「やるかやらないか」ではなく「いつやるか」
いや、「いつ」ではなく「すぐ」でしょう。

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とはいえ、「何からやっていいのか分からない」のがホンネではないでしょうか。大企業であっても、担当部署はおろか、担当者もいない。いたとしても兼任、というのが現状ですので、仕方の無い話です。

しかしながら、目の前には「やらないといけない」現実があります。
そのような、中小企業の皆様を、お手伝いする「アドバイザリーサービス」を実施しています。

とはいえ、「サスティナビリティ担当者」の代行事業ではありません。
算定業務は、スポットではなく、毎年実施するものです。
幸いなのは、毎年実施することで知見が高まり、習熟が急速に進むこと。

支援内容
・排出量算定
・排出量削減コンサルティング
・カーボン・クレジット利活用
・環境ブランディング

ということで、基本的にはメールでのサポートを行います。
ご関心のある方は、こちらのフォームから申し込みお願いします。
一緒に、「危機」を「機会」に変えていきましょう