2020年度エネルギー需要実績(確報)
昨日に引き続き、日本の温室効果ガス排出量を見る上で重要なデータのツートップの1つ、「エネルギー需要実績」のご紹介です。
決定的な違いは、
温室効果ガス排出量 所掌官庁：環境省 単位：tCO2e
エネルギー需要報告 所掌官庁：経産省 単位：J
つまり、重さなのか熱量なのかの違いです。
また、エネルギー需要報告でもCO2排出量も報告されますが、あくまでも「エネルギー起源」のCO2量。ですので、非エネルギー起源は含まれせんし、その他の温室効果ガスに温暖化係数をかけて算出するCO2相当排出量も含まれません。
非エネ起源CO2やその他の温室効果ガスを含めた排出量が11.5億トン、エネ起源が9.67億トンですから、約84％を占めているということになりますね。
さて、エネルギー消費に関わるデータは、ほぼほぼ把握できます。
部門別のエネルギー消費量
部門別の消費原単位
エネルギー種別の消費量
電源別の発電量電源構成
エネルギー自給率 などなど
温室効果ガス排出量と同じように、部門別に集計されています。
やはり、コロナの影響で19年度より大きく減少しています。
家庭部門を見ると、リモートワークなど自宅で過ごす時間が増えたことも寄与し、大幅に増加していることが一目瞭然。他方、産業部門は、横ばい。(生産量に併せてエネルギー消費も減っているということであり、ムダに消費していないといえる?)
家庭のエネルギーは66.4％が電力なので、電力の排出係数の低減が削減に直結するため重要なのですが、これを見る限り、横ばいですね。
ウクライナ情勢を受けてエネルギー供給が逼迫していることを鑑みると、エネルギーの自給率や化石エネルギー依存度も見ておきたいところ。果たして、震災後着実に上昇していたところ、20年度は減少していました。
環境省のデータと同様に、こちらも、速報と確報という形で公表されます。
速報は環境省が12月で経産省は11月、確報はいずれも4月のこの時期です。
これに併せてメディアも採り上げるので、目に触れることも多いでしょう。
ただ一部しか報道しませんし、切り口もそれぞれ。社内で削減を推進していく立場であれば、是非とも、このような一次データにあたることをお奨めします。概要は短時間で読めますので、このデータを元に、自身の意見、立ち位置をしっかり固めておくことがよいと思います。
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