”留学生３０万人計画”ってなあに？

みなさん、こんにちは！最近、コロナウイルスの感染状況がますあすひどく悪化してきておりますが、元気にお過ごしでしょうか？今回は以前、投稿した”どんな外国人がいるの？”で少し紹介した”留学生３０万人計画”ということについてクローズアップして説明していきたいと思います。

そもそも"留学生３０万人計画”って？

「留学生30万人計画」は文部科学省のホームページによると、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すものです。具体的には外国人にとって入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関への改善対策を行うことで外国人たちがもっと日本に来やすくしたり、日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供を積極的に取り組んだり、社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策の方向性を骨子として取り上げたものです。つまりは、日本にもっと外国人留学生を積極的に受け入れよう！といったものです。

実際はどうなの？

日本学生支援機構の調査によると、2019年5月1日時点の外国人留学生は前年（2018年）より4.4％増となる31万2,214人。2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指すとして、日本政府が掲げる「留学生30万人計画」を達成しました。しかし、20年までに留学生30万人を目指す政府の計画を達成した形ですが、今春は新型コロナウイルスの感染拡大で来日できなくなるケースが相次ぎ、先行きに不透明感が出ています。外国人留学生のうち大学など高等教育機関の在籍者は、前年から1万9502人増の22万8403人となりました。一方で、日本語学校は6268人減の8万3811人。これらの中では就労目的で来日する抜け道にもなっているとして、在留資格の審査を慎重に行っていることなどが背景にあるとみられます。（日経経済新聞より）

しかし、この取り組みとしての実態は外国人にとって良いものとは思えないものでした。　例えば留学生の経費支弁能力の確認は、ビザを発給している法務省でさえ頭を抱えるほど難し胃ことです。受入れ機関の抱える問題は、留学生の経費支弁能力の確認方法が十分に理解できていないことにあると多く指摘されていますが、その原因として、経費支弁能力の確認方法マニュアルがないことに加えて、受入れ予定の留学生のビザが発給できなかった際にビザ発給拒否の理由を法務省が受入れ機関に開示していないことが考えられます。また、留学生は出稼ぎとして日本に来て自分でアルバイトをしてお金を稼ぎ授業料などを工面しているというケースも少なくはありません。そんな中で、実態は時間超過している人が大部分です。そうすると、留学生は、昼間も夜間もアルバイトをし続けることになります。その上、学校に通って勉強をするとなると彼らへの負担は計り知れません。さらに、文部科学省などによると、東京福祉大は定員の明確な規定がない「学部研究生」の枠を大幅に広げるなどして13年度以降、留学生を10倍以上に増やし、18年度は5千人余を受け入れていました。アパートやビルの一室を教室にするなど教育環境は貧弱で、この3年間で研究生を中心に留学生1610人が所在不明になっていたという事例も出ています。

これからはどうすべき？

日本政府が掲げたこの"30万人計画”は達成できたもののその背景にはまだまだ不十分であったり改善の余地が見られるものも多くあります。この計画が大成功とならなかった理由としては宿舎や奨学金の不備のほか、日本の大学においてのカリキュラム導入の困難などが挙げられます。これより、いまだに外国人を日本に呼び入れることができたとしても彼らにとって有利なことは少なく万全なサポートをする体制には至っていないためこれからの取り組みや対策がいかに外国人たちと共生していけるかの鍵になってくると思います。