【勤怠管理】年末調整の追記
こんちは！
クリスマスが終わり、2022年も残りわずかとなってきました。
皆さんにとっては、2022年はどういう年でしたでしょうか。
私にとって2022年は家族が増えた年であり、育休を取得し家族と過ごす時間を持てた年でした。
毎年歳を取るごとに、1年の終わるスピードが早まっているように感じます。
このスピード感で歳を取っていくことを思うと、恐怖を感じます。
年末調整を終えた方には、今月12月の給与に年末調整額として当初納めていた所得税の一部の金額が還付されているのではないかと思います。
年末調整を行う場合に、企業側が行うことにはどういうことがあるのかを紹介していきます。
実際に実務で年末調整を対応している方や、社労士等のクライアントの年末調整の対応を行っている方々しか知ることがないことですが、
今回はその部分をご紹介し、よりイメージを掴んでいただければと思います。
年末調整額の計算
企業側は、従業員から各種申告書の回収が完了すれば、次は年末調整の計算を行い、源泉徴収票にまとめていきます。
計算方法は以下の通りです。
また、給与の支払者は、源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも少ない場合には、その差額の税額を年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残る時は、その後に支払う給与から順次徴収します。
また上記の計算を毎年、個人ごとに行うことは、
計算ミスが発生しないよう細心の注意を払いながら行うことが必要となります。そのため、多くの場合は年末調整を勤怠システムや給与計算システムに担わせていたり、社労士等に任せることが多いです。
帳票の作成
年末調整の計算を行って、12月分の給与へ還付もしくは控除を実施したからといって終わりではありません。
最後に給与支払報告書、源泉徴収票の作成及び、決められた提出先へ出す必要があります。
給与支払報告書
給与支払報告書には、その年に確定された給与が記載されております。
給与支払報告書に関しては、来年の住民税を確定させるために、必要な書類です。従業員が居住をしている市区町村へ提出します。
提出方法としては、「窓口持参」「郵送」「eLTAX（エルタックス）を利用した電子申請」の3つがあります。
源泉徴収票
源泉徴収票は、その年に支払の確定した給与等の総額と源泉徴収した税額の合計を明らかにするための書類となります。
この書類は、所轄の税務署に提出を行います。
「郵送」「eTAXを利用した電子申請」の2つがあります。
最後に
今回は、年末調整の計算や、提出書類に関して紹介しました。
スマレジタイムカードでは、年末調整の電子申告や自動計算を行うことができます。また書類の提出方法である電子申請がご利用いただけるよう各システムに適した形式のCSVデータで出力できますので、作成時間にお時間をかける必要がありません。
今回は以上となります。
では、また。