定額減税とは？会社員に向けた減税内容を解説①
こんちは！
3月も下旬になってきましたが、肌寒い日がとても多いと感じています。
この前も雪がちらついていましたので、3月に雪を見るとは思っていなかったです。
未だにダウンコートを着ているので、早く暖かくなることを願っています。
さて、今回は『定額減税とは？会社員に向けた減税内容を解説』という内容で進めていきます。
会社員の場合にフォーカスして、紹介していきます。
流れは以下の通り。
定額減税とは？
我が国経済については、30年振りの高水準の賃上げなどの前向きな動きが見られておりますが、現時点では、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていません。こうした中で、政府では、２０２３年に策定された経済対策に基づき、以下のような考え方で、定額減税や各種給付金をお届けすることとしています。
国民全体を視野に入れて、税制と給付を組み合わせることで、様々な状況にきめ細やかに対応してまいります。
・本年６月以降、デフレ脱却のための一時的な措置として、所得税・個人住民税の定額減税により、国民の可処分所得を直接的に下支えします（下記①）。
・物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者（住民税非課税世帯）には、給付金により迅速に支援をお届けします。昨年11月29日に成立した補正予算に予算措置し、市区町村の執行を政府としてもサポートすることで、昨年内から支給が進んでいます。（下記②）
・所得水準によってこれらの対象とならない方や、定額減税が十分に受けられない方などにもできるだけ丁寧に対応する各種給付金も実施します。昨年末に具体的内容を決定し、予備費により予算措置しました。住民税非課税世帯への給付金に引き続いて、支給が進んでいきます。（下記③～⑥）
今回の給付・減税措置に関しては、賃金上昇が物価上昇に追い付いていない事が背景にあります。
実質賃金という指標があります。
実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与である賃金から、物価変動の影響を差し引いて算出した指数を表します。
実質賃金がマイナス（賃金上昇よりも物価上昇が上回る）が2022年4月以降、2024年2月まで22ヵ月連続を記録しています。
したがって、いくら稼いでも、モノの値段が上がる為、支出も増えて、家計はとても厳しいのです。
また今回のこの減税対応に関して、現岸田首相が増税メガネと巷で言われていると取り上げられている中で、減税のイメージを持たせる為に定額減税という所得税や住民税の減税措置を図るのではないかとよく見かけました。
会社員に向けた減税内容とは
会社員に向けた減税は、上図の①が当てはまります。
会社員の減税内容は1人4万円×（本人＋扶養親族）です。
4万円の内訳は、3万円分は所得税、1万円分は住民税となります。
もし、4人家族（本人＋扶養親族3名（妻、子供2名））の場合は、所得税が3万円×4名＝12万円、住民税が1万円×4名＝4万円となります。
しかし、今回の減税措置は全会社員が対象ではないので、注意です。
合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける方は、2,015万円以下）である方）である場合に限られます。
今回は以上です。
次回はどのように減税されるのか という定額減税の流れを解説します。
では、また。