見出し画像

【勤怠管理】給与計算の基礎知識①

こんちは!
2023年初めての投稿です。

2023年はどういう年になるのか、どういう年にするのか日々の過ごし方が大事になってきます。
何に対してお金を使うのか、何に対して投資をするのか、何を学び、何を身につけていくのか、1日1日があっという間に過ぎていく中で色々と考えなくちゃいけないなと思います。

お金の使い方って人それぞれ、価値観があります。
何に対してお金を使うことが幸せなのか、そのお金の使い方は人生を豊かにするものなのか、それともただの浪費なのか。
私としても20代前半と今とではお金の使い方が大きく変わったことを強く感じます。若い時の自分に言ってあげたです。
『考えてお金を使え』と。

すいません。前置きが長くなりました。

さて、今回から給与計算に関して紹介していきます。
給与計算って、当たり前のように働いた分、決まった時給、日給、月給を元に計算がされますが、単純に『働いた時間×時給』が対価としてもらえるわけではありません。
勝手に税金や社会保険、年金が控除されて、支給額が計算されています。

なかなか働いている中で、当たり前のように計算されている給与を一つ一つ掘り下げていきたいと思います。

給与計算の重要性

会社で働く人にとって、給与は生活をしていく中で欠かせないものです。
さらに給与計算が間違っていたり、振り込みがされていなかったりしたら、これは大変なことになります。
そして給与から引かれる社会保険料には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料がありますが、この計算は法律にそって手続きを行い、それに基づいて、給与から天引きされていきます。
しかしもし社会保険料の計算が誤っており、将来もらえる年金額が変わってしまったり、万一の失業給付の金額も誤ったものとなる可能性もあります。
さらに近年の社会保険料はしばしば変更となるため、給与計算担当者はその改定の情報を常に把握し、正しい手続きの元、給与計算を行っていく必要があるのです。
最近は給与計算を行っている担当者が、法律知識だけではなく、労務関係に関する法律知識が必要とされる時代になってきました。法律をはじめとしたルールに沿って計算するというコンプライアンスが要求されております。

会社は諸規定に則った給与を支給しますが、その支給額から所得税、住民税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を控除し、差引支給額を計算する事務作業を行います。
給与を支給する際に会社が所得税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を強制的に徴収することが法律で決まっています。
これを源泉徴収と言います。
したがって、国に変わって会社が徴収義務を果たしているようなものです。例えば、給与計算を行う際に所得税の計算も行います。
その所得税に関しても国への納税を会社が仲介して行っているような形で、国への納付が給与支払月の翌月の10日までの期日となっているのです。
納付期日までに納付しなければ納付金額に対して延滞税が発生し、会社にとっとは莫大な損失を抱えることもあります。
以上が給与計算の重要性となります。

今回は以上です。
では、また。

※今回の記事は給与計算実務能力検定2級テキストの情報を参照しています



いいなと思ったら応援しよう!