マンション標準管理規約　第36条の2（役員の欠格条項）

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2024年6月7日改正
2021年6月22日改正

条文

(役員の欠格条項)
第36条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一　精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ない者
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
三　暴力団員等(暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。)

コメント

第36条の2関係
① 選択肢として、役員の資格を組合員に限定することを改め外部の専門家を役員に選任することができるようにしたことを踏まえ、役員の欠格条項を定めるものである。なお、暴力団員等の範囲については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）を参考にした。
② 外部の専門家からの役員の選任について、第35条第4項として細則で選任方法を定めることとする場合、本条に定めるほか、細則において、次のような役員の欠格条項を定めることとする。
ア　個人の専門家の場合
　・マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者から役員を選任しようとする場合にあっては、マンション管理士の登録の取消し又は当該分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者
イ　法人から専門家の派遣を受ける場合（アに該当する者に加えて）
次のいずれかに該当する法人から派遣される役職員は、外部専門家として役員となることができない。
　・銀行取引停止処分を受けている法人
　・管理業者の登録の取消しを受けた法人

解説

　平成28年改正で標準管理規約に追加された条文。コメントにもある通り、外部役員を認めるようになったため、役員の欠格事由を定めた。

参照条文等

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第６条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。
一　その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ　（略）
ロ　（略）
ハ　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第六号において「暴力団員等」という。）