【団地準用】区分所有法第47条（成立等）
※区分所有法第66条による準用読み替え後
条文
（成立等）
第47条 第65条に規定する団体は、第65条に規定する団地建物所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２ 前項の規定による法人は、団地管理組合法人と称する。
３ この法律に規定するもののほか、団地管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４ 団地管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５ 団地管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、団地管理組合法人につき効力を生ずる。
６ 団地管理組合法人は、その事務に関し、第65条に規定する団地建物所有者を代理する。第66条において準用する第18条第4項の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７ 団地管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８ 団地管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、第65条に規定する団地建物所有者のために、原告又は被告となることができる。
９ 団地管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、第65条に規定する団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第66条において準用する第35条第2項から第4項までの規定を準用する。
１０ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は団地管理組合法人に、破産法（平成16年法律第75号）第16条第2項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
１１ 第66条において準用する第四節及び第66条において準用する第33条第一項ただし書（第66条において準用する第42条第5項及び第66条において準用する第45条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、団地管理組合法人には、適用しない。
１２ 管理組合法人について、第66条において準用する第33条第1項本文（第66条において準用する第42条第5項及び第66条において準用する第45条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第66条において準用する第33条第1項本文中「管理者が」とあるのは「理事が団地管理組合法人の事務所において」と、第66条において準用する第34条第1項から第3項まで及び第5項、第66条において準用する第35条第3項、第66条において準用する第41条並びに第66条において準用する第43条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
１３ 団地管理組合法人は、法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（団地管理組合法人並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中「普通法人」とあるのは「普通法人（団地管理組合法人を含む。）」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（団地管理組合法人及び」とする。
１４ 団地管理組合法人は、消費税法（昭和63年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
組合等登記令（昭和39年政令第29号）
（適用範囲）
第1条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
別表
名称：管理組合法人 団地管理組合法人
根拠法：建物の区分所有等に関する法律
登記事項：共同代表の定めがあるときは、その定め
（設立の登記）
第2条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
（設立の登記の申請）
第16条 設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。
２ 設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
３ 第2条第2項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
（特則）
第26条
１９ 管理組合法人又は団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、第16条第2項の規定にかかわらず、次の書面を添付しなければならない。
一 法人となる旨並びにその名称及び事務所を定めた集会の議事録
二 第2条第2項第一号に掲げる事項を証する書面
三 管理組合法人又は団地管理組合法人を代表すべき者の資格を証する書面
２０ 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第55条第1項第一号又は第二号の規定による管理組合法人の解散の登記は、登記官が、職権ですることができる。
（変更の登記）
第3条 組合等において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
（変更の登記の申請）
第17条 第2条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
解説
団地管理組合法人について定めている。管理組合法人同様、管理者や管理所有については準用していない。
参照条文等
【団地準用】区分所有法 第18条（共用部分の管理）
４ 土地等並びに第68条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第一項第一号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第二号に掲げる建物の共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。
【団地準用】区分所有法 第35条（招集の通知）
準用読み替え後
２ 建物又は専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第66条で準用する第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３ 第一項の通知は、第65条に規定する団地建物所有者が理事に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは第65条に規定する団地建物所有者の所有する建物又は専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４ 建物内に住所を有する第65条に規定する団地建物所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない第65条に規定する団地建物所有者に対する第1項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、団地内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
【団地準用】区分所有法 第33条（規約の保管及び閲覧）
準用読み替え後
規約は、理事が団地管理組合法人の事務所において保管しなければならない。
【団地準用】区分所有法 第34条（集会の招集）
準用読み替え後
集会は、理事が招集する。
２ 理事は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
３ 第65条に規定する団地建物所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、理事に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
４ 前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした第65条に規定する団地建物所有者は、集会を招集することができる。
５ 理事がないときは、第65条に規定する団地建物所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
【団地準用】区分所有法 第41条（議長）
準用読み替え後
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、理事又は集会を招集した第65条に規定する団地建物所有者の一人が議長となる。
【団地準用】区分所有法 第43条（事務の報告）
準用読み替え後
理事は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
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