標準管理規約2024年（令和6年）6月改正部分の解説その3

社会情勢やライフスタイルの変化に応じた対応

EV用充電設備

　環境問題に対する意識の向上が世間では見られます。環境に優しいと考えられている電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHEV）も普及してますが、マンション住まいだと、駐車場にEV用充電設備が未設置などの理由で、EV・PHEVを購入するのに躊躇するケースも見受けられます。
　既設のマンションにEV用充電設備を設置する流れとしては、一般社団法人マンション計画修繕施工協会が作成した「既存の分譲マンションへの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)充電設備導入マニュアル」があります。しかし、EV用充電設備設置に対しては、マンションに引き込んでいる電気容量の確認などの技術的な課題や総会決議などで全員の意思をまとめ上げなくてはなりません。
　手間がかかるとはいっても、環境問題に対する意識の向上の点では、EV用充電設備の導入は社会から求められているものであり、かつマンション自体の資産価値を高める効果もあるかと思います。前述のマニュアルを参照に、みなさまのマンションでもEV用充電設備の導入を図られてはいかがでしょうか。

宅配ボックス新設・置き配等

　ネット小売業の発展により、宅配サービスは増加の一途をたどっています。不在による複数回の配達などのコスト削減も社会全体として取り組んでいかなくてはなりません。また、宅配ボックスの有無は中古マンションの購入検討のポイントとなる事項でもあります。このたびの改正で宅配ボックス設置に関する総会決議要件の考え方もコメント欄に追加されました。
　2021年の改正では、感染症予防対策としての置き配などが加えられましたが、宅配サービスのコスト削減という課題でも、宅配ボックスや置き配に対するマンションのあり方を考え直してみるのもよいでしょう。