マンション標準管理委託契約書　別表第1 1基幹事務　（2）出納①（保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合）

←標準管理委託契約書別表第1 1(1)
標準管理委託契約書別表第1 1（2）②→

　下記の図のいずれかのように、組合名義の収納口座と保管口座を設ける場合にあてはまる出納業務のときは、この部分を採用する。保証契約を締結していれば、収納口座の印鑑や引出しカードを管理会社は保管できるが、保管口座の印鑑、引出しカード等の保管に関しては、適正化法施行規則第87条第４項により（コメント⑪）管理会社が保管することはできない。保証契約を締結していなければ、管理組合名義の収納口座の印鑑や引出しカード等を管理会社は保管できない。

　収納口座の通帳、印鑑等及び保管口座の通帳をそれぞれ、管理会社が保管するのか管理組合が保管するのか、を定める必要がある。その上で、管理会社が、収納口座からマンションの管理に関する経費を支払う時は、管理組合の承認の下で支払い、保管口座から管理会社が経費を支払う時は管理組合の承認を得て支払うことになる。組合の承認の下とは、定額的な出費で事前に合意した範囲の支払いができることであり、承認を得てとは、都度承認を管理組合から受けなければならない。

　滞納者に対する請求は、管理会社の業務はここに書かれている範囲内であり、その範囲内で回収できない場合は管理会社の責任は免れる。

●適正化法施行規則第87条第２項第一号イに定める方法

●適正化法施行規則第87条第２項第一号ロに定める方法

別表第１　１基幹事務(2) 出納（保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合）

① 甲の組合員が甲に納入する管理費等の収納
一　甲の管理規約等の定め若しくは総会決議、組てすとー合員名簿若しくは組合員異動届又は専用使用契約書に基づき、組合員別の一月当たりの管理費等の負担額の一覧表（以下「組合員別管理費等負担額一覧表」という。）を甲に提出する。
二　組合員別管理費等負担額一覧表に基づき、毎月次号に定める預金口座振替日の○営業日前までに、預金口座振替請求金額通知書を、○○銀行に提出する。
三　甲の組合員の管理費等の収納は、甲の管理規約第○条に定める預金口座振替の方法によるものとし、毎月○日（当該日が金融機関の休業日に当たる場合はその翌営業日。）に、甲の組合員の口座から甲の収納口座に振り替えし、④の事務を行った後その残額を、当該管理費等を充当する月の翌月末日までに、甲の保管口座に移し換える。
　　　収納口座 ○○銀行○○支店
　　　保管口座 ○○銀行○○支店
四　乙は、以下の保証契約を締結する。
　イ　保証する第三者の名称　○○○○
　ロ　保証契約の名称　　　　○○○○
　ハ　保証契約の内容
　　ａ 保証契約の額及び範囲
　　　○○○○
　　ｂ 保証契約の期間
　　　○○○○
　　ｃ 更新に関する事項
　　　○○○○
　　ｄ 解除に関する事項
　　　○○○○
　　ｅ 免責に関する事項
　　　○○○○
　　ｆ 保証額の支払に関する事項
　　　○○○○
② 管理費等滞納者に対する督促
一　毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。
二　甲の組合員が管理費等を滞納したときは、最初の支払期限から起算して○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。
三　二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。
③ 通帳等の保管等
一　収納口座及び保管口座に係る通帳、印鑑等の保管者は以下のとおりとする。
　イ　収納口座
　　　　通帳…乙（又は甲）
　　　　印鑑…乙（又は甲）
　　　　その他（　　　）
　ロ 保管口座
　　　　通帳…乙（又は甲）
　　　　印鑑…甲
　　　　その他（　　　）
二　乙は、掛け捨て保険に限り甲の損害保険証券を保管する。なお、甲の請求があったときは、遅滞なく、当該保険証券を甲に提出する。
三　甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振り替える。
④ 甲の経費の支払い
　乙は、甲の収支予算に基づき、甲の経費を、甲の承認の下に甲の収納口座から、又は甲の承認を得て甲の保管口座から支払う。
⑤ 甲の会計に係る帳簿等の管理
一　乙は、甲の会計に係る帳簿等を整備、保管する。
二　乙は、前号の帳簿等を、甲の通常総会終了後、遅滞なく、甲に引き渡す。

コメント

27 別表第１　１（２）関係
（保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管座を設ける場合）
① 甲と乙の双方の収納口座があるときは、甲の組合員の口座から管理費等を最初に収納する口座の名義が甲又は乙のいずれであるかによって（保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合）又は（乙の収納口座と甲の保管口座を設ける場合）のどちらに該当するのかを判断するものとする。また、甲の経費の支払をする収納口座の名義が甲以外の場合には、１（２）④を適宜修正するものとする。
② 出納業務として、各専有部分の水道料等の計算、収納を委託する場合は、本表に以下の規定を加えるものとする。
　○ 甲の組合員等が甲に支払うべき水道料、冷暖房料、給湯料等（以下「水道料等」という。）の計算、収納甲の管理規約等の定めに基づき、○月ごとに、甲の組合員等別の水道料等を計算し、甲の管理規約第○条に定める預金口座振替の方法により、甲の組合員等の口座から、甲の口座に振り替える。
③ 乙は、甲から委託を受けて管理する管理組合の財産については、適正化法第76条の規定に則り、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
④ 乙が管理費等の収納事務を集金代行会社に再委託する場合は、１（２）①二及び三を以下のとおり記載するものとする。
　○ 二　組合員別管理費等負担額一覧表に基づき、毎月次号に定める預金口座収納日の○営業日前までに、預金口座振替請求金額通知書を、次の集金代行会社（以下「集金代行会社」という。）に提出する。
　　　再委託先の名称 ○○○○
　　　再委託先の所在地 ○○○○
　○ 三　甲の組合員の管理費等の収納は、甲の管理規約第○条に定める預金口座振替の方法によるものとし、毎月○日（当該日が金融機関の休業日に当たる場合はその翌営業日。以下「収納日」という。）に、甲の組合員の口座から集金代行会社の口座に振り替え、収納日の○営業日後に集金代行会社の口座から甲の収納口座に収納し、④の事務を行った後その残額を、当該管理費等を充当する月の翌月末日までに、甲の保管口座に移し換る。
　　　収納口座 ○○銀行○○支店
　　　保管口座 ○○銀行○○支店
⑤ 適正化法施行規則第87条第2項第一号ロに定める方法による場合は、１（２）①三を以下のとおり記載するものとする。
　○ 三　甲の組合員の修繕積立金の収納は、甲の管理規約第○条に定める預金口座振替の方法によるものとし、毎月○日（当該日が金融機関の休業日に当たる場合はその翌営業日。以下同じ。）に、甲の組合員の口座から甲の保管口座に振り替える。甲の組合員の管理費等（修繕積立金を除く。）の収納は、甲の管理規約第○条に定める預金口座振替の方法によるものとし、毎月○日に、甲の組合員の口座から甲の収納口座に振り替えし、④の事務を行った後その残額を、当該管理費等を充当する月の翌月末日までに、甲の保管口座に移し換える。
　　　収納口座 ○○銀行○○支店
　　　保管口座 ○○銀行○○支店
⑥ マンション管理業者は、甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合にあっては、次の要件を両方とも満たさない場合は、収納口座に収納される一月分の管理費等の合計額以上の額につき、有効な保証契約を締結していることが必要なことから、保証契約の内容等を記載するものとする。なお、「有効な保証契約」とは、マンション管理業者が保証契約を締結していなければならないすべての期間にわたって、適正化法規則第87条第３項に規定する保証契約を締結していることが必要であるとの趣旨である。したがって、管理委託契約の契約期間の途中で保証契約の期間が満了する場合には、当該保証契約の更新等をしなければならない。
　一　管理費等が組合員からマンション管理業者が受託契約を締結した管理組合若しくはその管理者等（以下「管理組合等」という。）を名義人とする収納口座に直接預入される場合又はマンション管理業者若しくはマンション管理業者から委託を受けた者が組合員から管理費等を徴収しない場合
　二　マンション管理業者が、管理組合等を名義人とする収納口座に係る当該管理組合等の印鑑、預貯金の引出用カードその他これらに類するものを管理しない場合
⑦ １（２）①四ハのｄからｆの項目は、保証契約書等を添付することにより、これらが確認できる場合は記載を省略することができる。
⑧ マンション管理業者が、本契約書第10条第１項に基づく管理費等の滞納者に対する督促を行う場合は、その旨記載するものとする。
⑨ 滞納者に対する督促については、マンション管理業者は組合員異動届等により管理組合から提供を受けた情報の範囲内で督促するものとする。なお、督促の方法（電話若しくは自宅訪問又は督促状）については、滞納者の居住地、督促に係る費用等を踏まえ、合理的な方法で行うものとする。また、その結果については滞納状況とあわせて書面で報告するものとする。
⑩ 財産の分別管理の方法については、以下の方法の別に本表を作成するものとし、各方式の具体的な内容（集金代行会社委託、電子取引による決済等）を記載するものとする。
　一　甲の収納・保管口座を設ける場合
　二　保証契約を締結する必要のないときに甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合
　三　乙の収納口座と甲の保管口座を設ける場合
　四　保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合
⑪ 適正化法施行規則第87条第４項により、マンション管理業者が保管口座又は収納・保管口座に係る甲の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理することは禁止されている。
⑫ マンション管理業者が損害保険証券を保管する場合については、適正化法施行規則第87条に規定する有価証券の分別管理の規定に鑑み、掛け捨て型の保険契約に係る証券に限るものとする。
⑬ 乙の収納口座と甲の保管口座を設ける場合における乙の収納口座からの支払、保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合における甲の収納口座からの支払については、乙は甲からの支払委託により包括的に承認を受けていると考えられる。なお、甲の保管口座から支払う場合及び保証契約を締結していないときの甲の収納口座から支払う場合は、甲の収納・保管口座を設ける場合と同様、個別に甲の承認を得て支払うことが必要となる。
⑭ 甲の会計に係る帳簿等とは、管理費等の出納簿や支出に係る証拠書類等をいう。