【団地準用】区分所有法第42条（議事録）

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条文

（議事録）
第42条　集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
２　議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
３　前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した第65条に規定する団地建物所有者の二人がこれに署名印しなければならない。
４　第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した第65条に規定する団地建物所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。
５　第66条において準用する第33条の規定は、議事録について準用する。

解説

　団地集会の議事録は議長が作成し、管理者が保管するのが原則になる。第68条の規定で、専有部分のある建物も団地で管理している場合、団地に準用されていない義務違反者に対する措置や復旧決議、建替え決議などを行う時は棟で集会を行わなくてはいけない。その場合、棟の集会の議事録は議長が作成し、区分所有者2名による署名の後は団地の管理者に引き渡し、保管閲覧させる義務は団地の管理者が負う。

参照条文等

【団地準用】区分所有法　第33条（規約の保管及び閲覧）
　規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している第65条に規定する団地建物所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
２　前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
３　規約の保管場所は、団地内の見やすい場所に掲示しなければならない。

区分所有法　第68条（規約の設定の特例）
　次の物につき第66条において準用する第30条第1項の規約を定めるには、第一号に掲げる土地又は附属施設にあつては当該土地の全部又は附属施設の全部につきそれぞれ共有者の四分の三以上でその持分の四分の三以上を有するものの同意、第二号に掲げる建物にあつてはその全部につきそれぞれ第34条の規定による集会における区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による決議があることを要する。
一　一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の一部の建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地又は附属施設（専有部分のある建物以外の建物の所有者のみの共有に属するものを除く。）
二　当該団地内の専有部分のある建物
２　第31条第2項の規定は、前項第二号に掲げる建物の一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての同項の集会の決議に準用する。