マンション標準管理委託契約書　第11条(有害行為の中止要求)

(有害行為の中止要求)
第11条　乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者(以下「組合員等」という。)に対し、甲に代わって、次の各号に掲げる行為の中止を求めることができる。
一　法令、管理規約又は使用細則に違反する行為
二　建物の保存に有害な行為
三　所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為
四　管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為
五　組合員の共同の利益に反する行為
六　前各号に掲げるもののほか、共同生活秩序を乱す行為
２　乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。

解説

　違反行為等に関してはあくまでも管理組合が責任を持つことを明示した条文である。本来なら標準管理規約第66条、第67条において管理組合が対応すべき部分である。
　
第１項各号の根拠は以下のとおり
第一号　標準管理規約第６７条。
第二号　区分所有法第６条、標準管理規約第６６条。
第三号　標準管理規約第７１条により規約外であっても各種法令に区分所有者等は従わないといけない。
第四号　管理事務とは、管理業者の業務である。（第３条）
第五号　区分所有法第６条、標準管理規約第６６条。
第六号　標準管理規約第６７条。
　
　管理業者ができるのは中止の要求だけであり、行為の差止め請求や原状回復要求などをするのは管理組合である。また、第１項第一号で「使用細則」と限定しており、使用に関する違反行為等のみの中止要求だけを想定している。

参照条文等

区分所有法　第6条（区分所有者の権利義務等）
　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
２　区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
３　第一項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という。）に準用する。

標準管理規約　第６６条(義務違反者に対する措置)
　区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はそ の行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。

標準管理規約　第６７条(理事長の勧告及び指示等)
　区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことが できる。
２　区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。
３　区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。
一　行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、 管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること
二　敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること
４　前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。
５　前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第27条に定める費用に充当する。
6 理事長は、第3項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第43条第2項及び第3項の規定を準用する。

標準管理規約　第７１条(規約外事項)
　規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。
２　規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。