同じ副業でも手元に残るお金が違うワケ

いわゆる「副業解禁」から、はや3年。

働き方改革の一環により、第三次安倍内閣の2018年1月に、「モデル就業規則」が改訂され、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定が削除されてから、大手企業の間でも副業解禁がめずらしくなくなりました。

競業以外なにをやってもいい会社から、
本業に影響のないように時間の限度を設ける会社や、
業務上インサイダー等の問題が近くにあるため業種を限定されたり、
コンプライアンスチェックのため事前申請が必要な会社など、
副業にまつわる環境はさまざま聞きます。

そこへきてのコロナ禍でのテレワークや業務縮小などで、
実際、とても増えています。
副業する人と、副業にまつわる税務相談が。

せどりや、海外通販などのｅｃサイト運営でも、
webマーケティングや動画サイトの運営でも
仮想通貨取引や不動産賃貸業や
夜間・週末限定の飲食業や
どんな副業であっても、
同じ売上・経費でも
やり方次第で
『手元に残るお金、使えるお金、将来に貯められるお金』は
二倍、三倍、かるく変わります。

その一つが、事業を会社にいれてしまうこと。
というシンプルな策なのですが、
そもそも知らない人も多いのが現状。

会社は１０００万くらい儲からないと、個人事業より得しないんでしょ？
と、
当たり前に言われることだって、前提がそもそもまちがっていたり、
同じ事業で同じ５００万円儲かった人だって、
支払う税額が３００万円に及ぶ人もいれば、ゼロの人もいるのが現実。

合法的に利用できる仕組みをしればいいだけだったりします。

税理士にとっては当たり前の
好きなことに使えるお金をふやし、
将来に向けての貯金に回すお金をふやす知恵。

その一例として、会社を利用する方法。お伝えします。

2021年11月29日（月）9:30-11:00
会社設立勉強会 90min.
四谷会場・Zoom同時開催です。
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https://kaisya2021aw.peatix.com/